IT導入補助金2024通常枠｜IT導入補助金支援事業者登録申請代行サポートサービス
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・サポート内容：申請価格理由書支援
・機能説明資料支援
・価格説明資料支援 ※価格設定のアドバイス
・会社案内支援
・インボイス請求書等アドバイス ※事務局からの不備対応含む審査通過までサポート
※ITツールソフトウェア登録方法、役務登録方法、価格設定方法、資料作成方法等についてアドバイス致します。
支援事業者登録（ベンダー登録）サポートお申込みから採択までの流れ
ＩＴ導入補助金２０２４ 通常枠について
補助対象となるＩＴツールとその分類
ソフトウェア オプション 機能拡張 データ連携ツール セキュリティ 役務 導入コンサルティング 導入設定・マニュアル作成・導入研修 保守サポート
交付申請時のＩＴツールの要件
申請者は、ＩＴ導入支援事業者により事務局に対して事前に登録されたＩＴツールの中から導入するＩＴツール を選択し交付申請を行う。その際、選択したＩＴツールは上表３つの大分類中の大分類Ⅰ「ソフトウェア」のカテ ゴリー１に設定されたプロセス“共 P-01～各業種 P-06“（下図参照）を１種類以上含んでいる必要がある。 
プロセス名 業務プロセス 共 P-01 顧客対応・販売支援 共 P-02 決済・債権債務・資金回収 共 P-03 供給・在庫・物流 共 P-04 会計・財務・経営 共 P-05 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス 業種特化型プロセス 各業種P-06 業種固有プロセス 汎用プロセス 汎 P-07 汎用・自動化・分析ツール （業種・業務が限定されないが生産性向上への寄与が認められる業務プロセスに付随しない専用のソフトウェア） ※「汎用プロセス（汎 P-07）」のみを保有するＩＴツールは、単独では交付申請不可だが“共 P-01 ～各業種 P-06“と組み合わせて交付申請することで、１プロセスとしてカウントされ交付申請が可能となる。
申請要件
＜要件詳細＞ 【補助金申請額５万円～１５０万円未満】 〇必ず“共 P-01～各業種 P-06“の内、１種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請すること。 〇上記を満たしていることを要件として、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」に係る各経費も補助対象となる。 〇事業実施効果報告は、２０２６年から２０２８年までの３回とする。 【補助金申請額１５０万円～４５０万円】 〇必ず“共 P-01～汎 P-07“の内、４種類以上のプロセスを保有するソフトウェアを申請すること。 ※なお、要件を満たす場合でも、交付申請時に申請する補助額を自主的に５万円以上 150 万円未満の範囲 内で申請することは可能。 〇上記を満たしていることを要件として、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」に係る各経費も補助対象となる。 〇事業実施効果報告は、２０２６年から２０２８年までの３回とする。
経費区分及び補助率、補助下限額・上限額
事業の流れ
交付申請に必要な書類
≪法人の場合≫
| 実在証明書 | 履歴事項全部証明書（発行から３ヶ月以内のもの） |
| 事業実態確認書類 | 税務署で発行された直近分の法人税の納税証明書(「その１」若しくは「その２」) |
≪個人事業主の場合≫
| 本人確認書類 | 運転免許証(有効期限内のもの)、運転経歴証明書若しくは住民票 (発行から３ヶ月以内のもの) |
| 事業実態確認書類１ | 税務署で発行された直近分の所得税の納税証明書(「その１」若しくは「その２」) |
| 事業実態確認書類２ | 税務署が受領した直近分の確定申告書の控え |
・確定申告書は、令和５年（２０２３年）分のものとする。ただし、やむを得ない事情がある場合は令和４年分の提出も可 能とする。 ・確定申告書は、税務署が受領したことが分かるもののみを対象とする。 以下、３点のいずれかにより受領が確認できること。 ①「確定申告書 第一表の控え」に収受日付印が押印されていること。 ②「確定申告書 第一表の控え」に受付番号と受付日時が印字されていること。 ③「確定申告書 第一表の控え」と「受信通知（メール詳細）」が添付できること。
申請単位と申請回数
※ＩＴ導入補助金２０２２及び２０２３の通常枠（Ａ・Ｂ類型）及びデジタル化基盤導入枠（複数社連携ＩＴ導入類型）で交付決定を受けた事業者（グループ構成員を含む）は、交付決定日から１２ヶ月以内にＩＴ導入補助金２０２４の通常枠で申請することはできない。 ≪申請回数≫ 以下で示す場合は、次回以降の締切りまでに交付申請は可能。 ・各締切回で公表される採択結果にて不採択となった場合 ・交付決定後から、実績報告を経て補助金の交付を受けるまでに取下げをした場合
≪実績報告時に必要となる書類≫
| 必要な書類 | 注意点 |
| 請求に係る書類 ＩＴ導入支援事業者から補助事業者へ発行された請求書、請求明細書 | ・請求内容が一式表記で詳細が不明な場合、請求明細書も併せて提出が必要となる。 |
| 支払いに係る書類（銀行振込） 補助事業者名義の口座から IT 導入支援 事業者名義の口座へ支払った証憑 （例） 〇振込明細書 〇振込受付書 〇利用明細書 〇ネットバンキングの取引完了画面 〇通帳の表紙と取引該当ページ | ・補助事業者の口座から振込で行われたことが確認できる必要がある。支払元口座情報として「口座名義人」を明確にする必要がある。 ・提出する証憑は、補助事業者側の書類のみ認められる。IT 導入支援事業者の口座の取引明細や領収証等は認められない。 ・口座振替の場合は、振込明細書に代わり「口座振替依頼書」を提出。ただし、別途通帳でＩＴ導入支援事業者に代金の支払いが行われていることや、支払金額、支払日等が確認できること。 【必要項目】 ・支払日、支払元口座情報（金融機関名、口座番号、口座名義人等）、支払先名、支払金額 ・振込が完了したことがわかること ・利用した金融機関がわかること |
| 支払いに係る書類 （クレジットカード払い） クレジットカード会社発行の利用明細 | 【必要項目】 ・支払日、支払元名、支払先名、支払金額、利用内容、引き落とし口座情報 |
| 補助金の交付を受ける口座情報 補助事業者の口座情報 （例） 〇通帳の表紙＋表紙裏面 〇インターネットバンキングの必要情報が確認 できるページ | ・補助金を受ける口座は日本国内の口座に限る。 ・キャッシュカードの提出は認められない。 【必要項目】 ・金融機関名、金融機関コード、支店名、支店番号、口座番号、口座名義人名、口座名義人名（ｶﾅ） |
| ＩＴツールの利用を証する資料 ・導入ＩＴツールのソフトウェア名がわかるキャ プチャ ・ＩＴツールの利用者が補助事業者であること が分かる画面のキャプチャ | ・確認できない場合、別途書類を求めることがある。 |
事業実施効果報告
事業終了後、生産性向上に係る数値目標に関する情報（営業利益、人件費、減価償却費、従業員数及び就業時間等）及び給与支給総額・事業場内最低賃金等を効果報告期間内に報告すること。 
※なお、賃上げ要件の効果報告においては、効果報告値と併せて必要に応じて証憑として賃金台帳等事実の確 認できる書類の提出を求める場合がある。
申請代行サポートサービス料金のご案内
| メニュー | 価格（税別） | 備考 | |
| 1 | IT導入支援事業者登録 （ベンダー登録） | 10万円～／1事業者 （ITツール1個含む） | 【支援内容】 ソフトウェア、役務等 申請価格理由書 機能説明資料 価格説明資料 会社案内 インボイス請求書 事務局対応 |
| 2 | 追加ITツールソフトウェア | 3万円～／1個 | |
| 追加ITツール役務 | 2万円~／1個 | ||
| 3 | 交付申請サポート （完全成功報酬型） | 完全成功報酬型 10万円~25万円／1事業者 ※サポート内容や補助金額、申請数に応じて応相談 | 伴走型支援 マイページ招待 交付申請書作成 実績報告 年次報告3年間 ※成功報酬は、交付決定後請求書を発行致します。末締め翌月払いにてお振込み頂きます。 |
