令和5年度 事業再構築補助金申請代行支援サービスのご案内｜株式会社M41 相談無料
【速報】募集中！第１１回公募事業再構築補助金：締切：１０月６日
【通常枠の補助上限額の見直し】
最低賃金の引上げの負担が大きい従業員数の多い事業者に配慮するため、従業員数が51人以上の場合は、補助上限を最大8,000万円まで引上げる（従前は最大6,000万円）。さらに、従業員数が101人以上の場合には、補助上限を最大1億円とする（「大規模賃金引上枠」の創設（※））。 （※）事業場内最低賃金及び従業員数の引上げ要件あり
【その他の運用の見直し】
① 売上高10％減少要件の対象期間を2020年10月以降から2020年4月以降に拡大する（※）。
② 売上高は増加しているものの利益が圧迫され、業況が厳しい事業者を対象とするため、売上高10％減少要件は、付加価値額の減少でも要件を満たすこととする。
③ 本補助金を活用し、新たに取り組む事業の「新規性」の判定において、「過去に製造等した実績がない」を「コロナ前に製造等した実績がない」に改める。
【最低賃金枠の創設】
最低賃金枠を創設し、業況が厳しく（※１）、最低賃金近傍で雇用している従業員が一定割合以上（※２）の
事業者について、補助率を3/4に引上げ（通常枠は2/3）、他の枠に比べて採択率を優遇する。
（※１）通常枠の要件に加え、 2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は対前々年比で30％以上減少
（※２）2020年10月から2021年6月の間で、3か月以上最低賃金＋30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10％以上
（※３）従業員数規模に応じ、補助上限額最大1,500万円
御社のV字回復を心から応援させて頂きますのでお気軽にご相談下さい！
※メールフォームを頂きましたら、進め方等のご案内をさせていただきます
お申込みから着金までの流れ
- まずは無料相談フォームを送信下さい
- 案内メールまたはお電話させて頂きます
- ヒアリングシート、決算書等の提出
- 契約
- 事業計画書策定・作成
- 確認・修正・納品
- 電子申請
- 約2か月後採択発表
- 成功報酬のお支払い
- 交付申請
- 補助事業の実施
- 実績報告書
- 事業再構築補助金の着金
料金について
| サービス内容 | 事業計画書策定・作成 |
| 着手金 | １０万円税別 |
| 成功報酬 | 3－15％税込（応相談） ※申請経費によって変動 |
| サービスメニュー | GビズID取得支援 事業計画書策定・作成 電子申請支援 ミラサポローカルベンチマーク作成支援 完全報酬には以下のメニューが含まれます 交付申請支援 実施報告 実績報告 年次報告等 |
事業再構築補助金概要
| ●活用イメージ | 【飲食業】 ・喫茶店経営 ➡ 飲食スペースを縮小し、 新 たにコーヒー豆や焼き菓子の テイクアウト販売を実施。 ・居酒屋経営 ➡オンライン専用の注文 サービスを新たに開始し、宅 配や持ち帰りの需要に対応。 ・レストラン経営 ➡店舗の一部を改修し、 新 たにドライブイン形式での食 事のテイクアウト販売を実施。 ・弁当販売 ➡新規に高齢者向けの 食事宅配事業を開始。地域の 高齢化へのニーズに対応。 【小売業】 ・衣服販売業 ➡衣料品のネット販売や サ ブスクリプション形式のサー ビス事業に業態を転換。 ・ガソリン販売 ➡新規にフィットネスジムの 運営を開始。地域の健康増 進ニーズに対応。 【サービス業】 ・ヨガ教室 ➡室内での密を回避するた め、 新たにオンライン形式で のヨガ教室の運営を開始。 ・高齢者向けデイサービス ➡一部事業を他社に譲渡。 病院向けの給食、事務等の 受託サービスを新規に開始。 【製造業】 ・半導体製造装置部品製造 ➡半導体製造装置の 技術 を応用した洋上風力設備の 部品製造を新たに開始。 ・航空機部品製造 ➡ロボット関連部品 ・医療機 器部品製造の事業を新規に 立上げ。 ・伝統工芸品製造 ➡百貨店などでの売上が激 減。 ECサイト（オンライン 上）での販売を開始。 【運輸業】 ・タクシー事業 ➡新たに一般貨物自動車運送事業の許可を取得し、 食 料等の宅配サービスを開始。 【食品製造業】 ・和菓子製造・販売 ➡和菓子の製造過程で 生成 される成分を活用し、新たに 化粧品の製造・販売を開始。 【建設業】 ・土木造成・造園 ➡自社所有の土地を活用し て オートキャンプ場を整備し、 観光事業に新規参入。 |
| ●名称 | 新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて 業態転換する中小企業に最大１億円を支援する「事業再構築補助金」 |
| ●対象 | 従来の事業の継続が難しくなった中小企業新分野展開や 業態転換、事業・業種転換等の取組、 事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、 以下の要件をすべて満たす企業・団体等の新たな挑戦を支援。 |
| ●要件 | １．2020年10月以降、連続する半年間の任意の３カ月の合計売上高が、 コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して 10％以上減少している中小企業等。 ２．事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、 一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。 ３．補助事業終了後３～５年で付加価値額の 年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、 又は 従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。 ※事業計画において求める事業終了後 3～5 年での付加価値額が年率平均3％以上 増加すること等の目標を達成できなかったときは、 補助金額の一部の返還を求める場合がある。 |
| ●中小企業 補助率と補助金額 | 100万円～6,000万円を上限に投資額の 3分の2を補助することを原則とする。 ただ、規模の小さい中小企業が、 新規事業や事業拡大などに伴い、 中小企業基本法で定める中小企業 （製造業で資本金3億円以下、従業員300人以下） を超える規模になった場合は、補助金の上限を1億円まで引き上げる。 通常枠 補助額 100万円～6,000万円 補助率 ２／３ 卒業枠* 補助額 8,000万円超～１億円 補助率 ２／３ （*事業計画期間内に、①組織再編、 ②新規設備投資、 ③グローバル展開のいずれかにより、 資本金又は従業員を増やし、 中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。） |
| ●対象経費 | 【補助対象経費の例】 建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、 外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費等）、 技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、 広告宣伝費・販売促進費 （広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等が補助対象経費に含まれます。 ※補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外です。 補助対象経費に建物撤去費、設備等撤去費、 原材料費、リース費、専門家経費、 運搬費、クラウドサービス利用費が追加 |
| ●募集期間 | 第4回事業再構築補助金：2021年12月21日18時締切 ※補助金の採択が決定するまで時間がかかります。 着金はもっとあとになりますので十分な資金繰りも審査対象になります |
| ●申請方法 | 電子申請：GビズIDプライムアカウント ※早めに申請し取得しましょう！ |
| ●サービス内容 | ※採択を保証するサービスではありません ※丸投げはお受けできません。打合せをして一緒に事業計画を進めて行きます。 ※しっかりとした計画を立てて 真剣にチャレンジしていくという誠意のある方をお待ちしております。 |
| ●電話とメールで対応エリア | 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、 山形県、福島県、茨城県、栃木県、 群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、 神奈川県、新潟県、富山県、石川県、 福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、 愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、 兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、 岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、 愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、 熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 |
コンサルタント直通電話（担当：鈴木）
：080-4729-4888
※平日、土、祝日、承ります。（９時ー１６時）
※着信がありましたら折り返しさせて頂きます。
申請代行対応エリア
北海道（札幌）、青森県、岩手県、宮城県（仙台）、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県（宇都宮）、群馬県（高崎）、埼玉県（大宮）、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県（高岡）、石川県（金沢）、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県（浜松）、愛知県（名古屋）、三重県、滋賀県、京都府、大阪府（梅田）、兵庫県（神戸）、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県（那覇）
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事業再構築補助金 申請代行
【要件】
申請前の直近６カ月間のうち、任意の３カ月の合計売上高が、コロナ以前前（2019年又は2020年１～3月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。
