IT導入補助金2024インボイス枠｜IT導入補助金支援事業者登録申請代行サポートサービス
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・インボイス請求書等アドバイス ※事務局からの不備対応含む審査通過までサポート
※ITツールソフトウェア登録方法、役務登録方法、価格設定方法、資料作成方法等についてアドバイス致します。
支援事業者登録（ベンダー登録）サポートお申込みから採択までの流れ
ＩＴ導入補助金２０２４ インボイス枠 （ インボイス対 応 類 型 ） について
機能要件 インボイス制度に対応した受発注の機能を有しているものであり、かつ取引関係における発注側の事業者としてＩＴツールを導入する者が、当該取引関係における受注側の事業者に対してアカウントを無償で発行し、利用させることのできる機能を有するもの
補助対象となるＩＴツールとその分類
ソフトウェア カテゴリー１ ソフトウェア オプション カテゴリー２ 機能拡張 データ連携ツール セキュリティ 役務 カテゴリー５ 導入コンサルティング カテゴリー６ 導入設定・マニュアル作成・導入研修 カテゴリー７ 保守サポート ハードウェア カテゴリー８ ＰＣ・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機 カテゴリー９ ＰＯＳレジ・モバイルＰＯＳレジ・券売機
経費区分及び補助率、補助下限額・上限額
| 補助対象経費区分 | ソフトウェア購入費、導入関連費、ハードウェア購入費 |
| 補助率 | ２／３以内～４／５以内 ※ハードウェア購入費の補助率は１／２以内 |
| 補助下限額・上限額 | ソフトウェア購入費・導入関連費：下限なし～３５０万円 PC・タブレット等：下限なし～１０万円 レジ・券売機等：下限なし～２０万円 |
ＩＴツールの補助率・補助額の考え方
ＩＴツールの補助額は～３５０万円までとし、内訳は下記とする。 ・ 補助額５０万円以下の場合は補助率３／４以内にて算出。ただし、小規模事業者については補助率４／５にて算出。 ・ 補助額５０万円超の場合、そのうち５０万円以下の金額については補助率３／４以内、５０万円超の部分は補助率２／３以内にて算出。ただし、小規模事業者は５０万円以下の金額については補助率４／５、５０万円超の部分は補助率２／３以内にて算出。
事業の流れ
交付申請に必要な書類
≪法人の場合≫
| 実在証明書 | 履歴事項全部証明書（発行から３ヶ月以内のもの） |
| 事業実態確認書類 | 税務署で発行された直近分の法人税の納税証明書(「その１」若しくは「その２」) |
≪個人事業主の場合≫
| 本人確認書類 | 運転免許証(有効期限内のもの)、運転経歴証明書若しくは住民票 (発行から３ヶ月以内のもの) |
| 事業実態確認書類１ | 税務署で発行された直近分の所得税の納税証明書(「その１」若しくは「その２」) |
| 事業実態確認書類２ | 税務署が受領した直近分の確定申告書の控え |
・確定申告書は、令和５年（２０２３年）分のものとする。ただし、やむを得ない事情がある場合は令和４年分の提出も可 能とする。 ・確定申告書は、税務署が受領したことが分かるもののみを対象とする。 以下、３点のいずれかにより受領が確認できること。 ①「確定申告書 第一表の控え」に収受日付印が押印されていること。 ②「確定申告書 第一表の控え」に受付番号と受付日時が印字されていること。 ③「確定申告書 第一表の控え」と「受信通知（メール詳細）」が添付できること。
申請単位と申請回数
※ＩＴ導入補助金２０２２及び２０２３の通常枠（Ａ・Ｂ類型）及びデジタル化基盤導入枠（複数社連携ＩＴ導入類型）で交付決定を受けた事業者（グループ構成員を含む）は、交付決定日から１２ヶ月以内にＩＴ導入補助金２０２４の通常枠で申請することはできない。 ≪申請回数≫ 以下で示す場合は、次回以降の締切りまでに交付申請は可能。 ・各締切回で公表される採択結果にて不採択となった場合 ・交付決定後から、実績報告を経て補助金の交付を受けるまでに取下げをした場合
≪実績報告時に必要となる書類≫
| 必要な書類 | 注意点 |
| 請求に係る書類 ＩＴ導入支援事業者から補助事業者へ発行された請求書、請求明細書 | ・請求内容が一式表記で詳細が不明な場合、請求明細書も併せて提出が必要となる。 |
| 支払いに係る書類（銀行振込） 補助事業者名義の口座から IT 導入支援 事業者名義の口座へ支払った証憑 （例） 〇振込明細書 〇振込受付書 〇利用明細書 〇ネットバンキングの取引完了画面 〇通帳の表紙と取引該当ページ | ・補助事業者の口座から振込で行われたことが確認できる必要がある。支払元口座情報として「口座名義人」を明確にする必要がある。 ・提出する証憑は、補助事業者側の書類のみ認められる。IT 導入支援事業者の口座の取引明細や領収証等は認められない。 ・口座振替の場合は、振込明細書に代わり「口座振替依頼書」を提出。ただし、別途通帳でＩＴ導入支援事業者に代金の支払いが行われていることや、支払金額、支払日等が確認できること。 【必要項目】 ・支払日、支払元口座情報（金融機関名、口座番号、口座名義人等）、支払先名、支払金額 ・振込が完了したことがわかること ・利用した金融機関がわかること |
| 支払いに係る書類 （クレジットカード払い） クレジットカード会社発行の利用明細 | 【必要項目】 ・支払日、支払元名、支払先名、支払金額、利用内容、引き落とし口座情報 |
| 補助金の交付を受ける口座情報 補助事業者の口座情報 （例） 〇通帳の表紙＋表紙裏面 〇インターネットバンキングの必要情報が確認 できるページ | ・補助金を受ける口座は日本国内の口座に限る。 ・キャッシュカードの提出は認められない。 【必要項目】 ・金融機関名、金融機関コード、支店名、支店番号、口座番号、口座名義人名、口座名義人名（ｶﾅ） |
| ＩＴツールの利用を証する資料 ・導入ＩＴツールのソフトウェア名がわかるキャ プチャ ・ＩＴツールの利用者が補助事業者であること が分かる画面のキャプチャ | ・確認できない場合、別途書類を求めることがある。 |
| ハードウェアの購入に関する資料 ・納品書 ・当該ハードウェアの導入・設置状況が分 かる状態での現物写真 ・対象物にラベルを添付した状況が分かる状態での現物写真 | ・ 複数台導入であれば、その複数台の導入・設置が分かる状態の写真が必要となる。 |
事業実施効果報告
事業終了後、インボイス制度への対応状況及びＩＴツールを継続的に活用していることを証する書類等を効果 報告期間内に報告すること。 また、「３―３（２）加点項目及び減点措置」内、「加点項目について」の３）賃上げによる加点を受ける場合は、 ３年間の事業計画期間後に賃上げの実施状況等について報告すること。 事業実施効果報告対象期間及び事業実施効果報告期間は、下記の通りとする。 
※２年度目については報告の必要はない。 ※賃上げによる加点を受けない場合は３年度目についても報告の必要はない。
申請代行サポートサービス料金のご案内
| メニュー | 価格（税別） | 備考 | |
| 1 | IT導入支援事業者登録 （ベンダー登録） | 10万円～／1事業者 （ITツール1個含む） | 【支援内容】 ソフトウェア、役務等 申請価格理由書 機能説明資料 価格説明資料 会社案内 インボイス請求書 事務局対応 |
| 2 | 追加ITツールソフトウェア | 3万円～／1個 | |
| 追加ITツール役務 | 2万円~／1個 | ||
| 3 | 交付申請サポート （完全成功報酬型） | 完全成功報酬型 10万円~25万円／1事業者 ※サポート内容や補助金額、申請数に応じて応相談 | 伴走型支援 マイページ招待 交付申請書作成 実績報告 年次報告3年間 ※成功報酬は、交付決定後請求書を発行致します。末締め翌月払いにてお振込み頂きます。 |
