ＩＴ導入支援事業者とは

（１）ＩＴ導入支援事業者の定義
ＩＴ導入支援事業者とは、補助事業者と共に事業を実施するパートナーとして、補助事業者に対するＩＴツールの説明、導入、運用方法の相談等のサポート及び、補助金の交付申請や実績報告等の事務局に提出する各種申請・手続きのサポートを行う事業者。事務局及び外部審査委員会による審査の結果、採択された者を指す。なお、ＩＴ導入支援事業者が提供し、かつ本事業において登録されたＩＴツールのみが補助対象となる。

（２）ＩＴ導入支援事業者の役割
・補助事業者の生産性向上に資するＩＴツールを事務局に登録する。
・補助事業者に対し、適切なＩＴツールの提案・導入・アフターサポートを行う。
・補助事業に係る申請者からの問い合わせ・疑問等について、事務局に代わって対応を行い、円滑な補助事業推進のサポートを行う。
・事務局から補助事業者への指示、指導の仲介を行い、適切な補助事業の遂行をサポートする。
・補助事業者による補助金不正受給等の不正行為を防止し、適切な補助金交付が為されるよう、補助事業の管理・監督を行う。
・導入するＩＴツールにより、補助事業者にとって生産性向上の効果を最大限引き出すことを目的とする。

経費対象経費及び補助率、対象類型、補助上限額・下限額

申請類型によって補助対象経補助率、補助金申請額が異なります。

ITツールの登録について

IT導入支援事業者は、IT導入支援事業者として採択を受けた後、取り扱う製品をITツールとして補助対象とするために、「IT事業者ポータル」よりITツールの登録申請を行い、審査が必要です。

IT導入支援事業者の登録申請時に、先行して代表的なITツールを1つご登録が必要です。登録されていないITツールは交付申請をすることができません。

IT導入補助金サポートメニュー

1. IT導入支援事業者登録（ソフトウェアツール1個の登録含む）
2. 追加ITツール登録
3. 補助金お客様交付申請サポート
4. 実績報告
5. 年次効果報告

※伴走型で御社の顧問のように、補助金の着金、年次報告まで丁寧にサポートさせていただきます。

サポート料金

料金については、お気軽にご相談下さい

IT導入補助金申請代行コンサルティングサービス

ベンダー登録は９９．９％。お客様サポートは８０％以上の採択率！電話、LINE、ZOOMオンライン相談実施中！！弊社は、IT導入補助金申請代行サービスとして、支援事業者登録（ベンダー登録）、交付申請書作成支援から、電子申請、実績報告書、着金、年次報告（最大年間）と最後まで代行サポート致します。電話での無料相談、打合せは電話・メール・オンライン（ZOOM、Google Meet他 ） 、LINE、チャットワーク等を活用し、北海道から沖縄まで全国対応しております。

受信後24時間以内に返信致します

サポート全体図

中小企業・小規模事業者等のみなさまとITベンダー・サービス事業者のみなさまで、行っていただく申請・手続きの内容が異なります。複数社連携IT導入類型については、申請フローが一部異なります。

IT導入補助金申請における必要事項

• gBizIDプライムアカウントの取得（IDがないと、マイページにログインできないため申請できません）※取得には印鑑証書が必要です。
• SECURITY ACTIONの登録
• みらデジ経営チェックを実施

IT導入補助金事業の流れ

期間は、全体で5～10カ月程度

受信後24時間以内に返信致します

サポート導入までの流れ

御社の課題をヒアリングさせていただき、御社のご希望に合わせて支援体制のご提示をさせていただきます。
また、IT導入補助金申請のサポートだけでなく、採択後の実績報告・年次報告のご支援も柔軟に対応させていただきます。

IT導入補助金交付申請の流れ（お客様交付申請～交付決定まで）

交付申請2～7日程度

受信後24時間以内に返信致します

よくある質問

IT導入支援事業者・ITツール登録について

お客様サポート（交付申請）について

サポート料金のご案内

受信後24時間以内に返信致します

無料電話相談

＜無料相談実施中＞
「補助金が初めてでわかりにくい」「ベンダー登録をしたいがわからない」「ITツールの登録方法を教えてほしい」「AB型？デジタル化型？なの」など、お気軽にご相談ください。お客様の申請サポートは、GビズIDプライムアカウント取得の案内から交付決定、実績報告、年次報告まで、伴走型で最後までフルサポート致します。

電話での無料相談、オンラインミーティング（ZOOM、Google Meet 他）等、お気軽にご相談ください。
北海道から沖縄まで全国の対応をリモートでサポートしています。

平日土：9時～16時
携帯：080-4729-4888
M41公認会計士事務所 鈴木

ベンダー登録（採択率99.9%）サポートの特徴

以下、各種サンプル、マニュアルがございます。

• 申請価格理由書
• 会社案内
• ITツール概要書
• 価格説明書
• ECサイトのソフトウェアの説明書
• 文章の校正
• 必要項目のはい、いいえのチェック
• 導入にかかる作業内容
• ITツール概要の文章
• マスターファイル
• 価格設定の内訳等

交付申請サポートの特徴（お客様サポート）

• 完全成功報酬型と固定型とご用意、応相談
• 電話、メール、オンラインサポート可能です
• 料金はベンダー様と相談して決定します
• マイページ招待から、実績報告、年次効果報告までほぼ丸投げでOK
• 仕事の部分の分担も可能
• 添削サービスのみの受付可能です
• ベンダー様とコミュニケーションを重視で、交付申請〆切離脱用意を回避
• AB型年次効果報告3年間対応致します
• IT導入補助金申請代行部門を任せることで、御社事業集客に集中可能です

IT支援事業者・ITツール登録アドバイザーのご紹介

ITコンサルタント（T. shimaji）

＜経歴＞

NEC、NECソリューションイノベータ
NEC時代　業務・マネージメント
・業務システム（生産、販売、財務会計、人事給与等）の開発・保守
・ITシステムの戦略立案、構築支援
・WEBサイトの企画、構築支援

システムソフト開発
・ドローン開発(ドローン頭脳への組込み開発)
・ITシステム支援（企画、開発、保守）
・DX推進支援、RPA導入支援(RPA製作を含む)
・ITコンサルティング(経営戦略支援を含む)
・WEBサイト構築支援(HTML CSS Javascript WordPress)
・AI構築支援、AI開発(Python)

＜開発＞

RPA導入支援
UiPath
EzRobot
Shopify(ASP型カートシステム)活用したECサイト構築
各種API連携

＜ノーコード開発＞

AppSheet(Google)
Shopify
Bubble
Airtable
Zapier

＜資格＞

ITストラテジスト
ITコーディネータ
日商簿記１級
ORACLE MASTER Bronze
Oracle E-Business Suiteコンサルタント

事業の全体のフロー

以上の事業全体の申請代行サービスとして、コンサルおよびお客様の申請サポートを伴走型でさせていただきます。

マイページ招待から採択・着金までの流れ

御社のお客様を伴走型で申請完了までサポートさせていただきます。交付決定後のサポートもお任せください。

無料相談・お申込みの流れ

１．ご相談お申込み

お電話（080-4729-4888）または、メールフォームからお問い合わせください。

２．内容の説明

サポート内容のご説明を致します。
オンラインまたは電話

３．契約締結

サポート内容をご理解頂きましたら、契約を締結させて頂きます。

４．お支払い

お見積り書、請求書を発行致します。

５．交付申請サポート

ベンダー登録、追加ITツール登録、交付申請サポート等、電話・メール・Zoom・LINE・チャットワーク等でサポート致します。

6．採択（交付決定）

交付決定後、補助事業を進めて頂き、実績報告、年次効果報告等、最後までサポートを致します

IT導入支援事業者登録・ITツール登録申請支援代行

IT導入補助金2023の「IT導入支援事業者 登録要領」と「ITツールの登録要領」がまもなく公開されます。
ベンダー登録申請、ITツールの登録申請代行を依頼したい、採択率を高めたいという事業者様を支援をいたします。

スケジュール

• IT導入支援事業者の登録申請：2023年3月末～
• ITツールの登録申請：：2023年5月～
• 交付申請：2023年4月頃受付開始予定

 

業務内容

ＩＴ導入支援事業者として採択後の業務の内容は、以下のとおりです。

ＩＴ導入支援事業者の登録要件

ＩＴ導入支援事業者として登録申請を行う際、以下の要件に反する場合、登録はできない。
ＩＴ導入支援事業者として登録が完了した後も、以下の要件に反する事象が見受けられた場合には、本要領「２－４留意事項（４）不正行為について」に抵触するとみなし、処分の対象となる場合がある。
登録形態により登録要件が異なるため、登録申請を行う登録形態の登録要件をよく確認すること。

法人（単独）登録に伴う主な要件

以下の要件の他、登録申請の手続き時に表示されるその他の全ての項目についても確認の上、宣誓を行うこと。
① 日本国内で法人登記（法人番号が指定され国税庁が管理する法人番号公表サイトにて公表されていること）され、日本国内で事業を営む法人であること。
② 安定的な事業基盤を有しており、税務署より発行された直近 1 期の納税に関する証憑書類の提出ができること。
③ 経済産業省及び中小機構の所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止措置をうけていないこと。
④ 反社会的勢力に該当せず、今後においても、反社会的勢力との関係をもつ意思がないこと。
⑤ 登録時点のみならず、補助事業期間中においても、訴訟や法令遵守上において、補助事業遂行に支障をきたすような問題を抱えていないこと。

⑥ 本事業の対象要件を満たすソフトウェア、それに類するサービスを提供・販売した実績を有していること。
⑦ 事務局が定める要件を満たすＩＴツールを登録及び提供できること。
⑧ 事務局に登録申請を行うＩＴツールが生産性向上に資するよう、最大限の効果を発揮する為の環境・体制等の構築を行うこと。また、補助事業者が導入したＩＴツールにおいてデータ連携不全や運用障害等が発生しないようメンテナンス及び管理を徹底すること。
⑨ 本事業の公募要領・交付規程等に記載の内容を遵守することができること。また、補助事業
者に対し、本事業の公募要領・交付規程等に記載の内容を十分に説明し、理解を得た上で交
付申請を行わせること。
⑩ 事務局に提出した情報は、事務局から国及び中小機構に報告するとともに、事務局、国及び中小機構（各機関から委託を受ける外部審査委員や業務の一部を請け負う専門業者等を含む）が以下の目的で利用することに同意すること。なお、補助事業者からの情報提供を受けＩＴ導入支援事業者が提出する情報については、予め補助事業者の同意を得ておくこと。
一 本事業における審査、選考、事業管理のため
二 本事業実施期間中、実施後の事務連絡、資料送付、効果分析等のため
三 統計的に集計・分析し、申請者を識別・特定できない形態に加工した統計データを作成し、公表すること（交付規程に規定する事業実施効果の報告の内容は除く）
四 各種事業に関するお知らせのため
五 法令に基づく場合
六 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ＩＴ導入支援事業者の同意を得ることが困難であるとき。
七 事務局、国及び中小機構が本事業の遂行に必要な手続き等を行うために利用する場合

⑪ 各種情報セキュリティ認証の取得状況について公表することに同意すること。
⑫ 本事業の各種手続きにおいて登録する情報及びメールアドレス（補助事業者のものも含む）は、虚偽なく正確な情報を提出し、変更、修正の必要性等が生じた場合は速やかに事務局に提出を行い、変更手続きを行うこと。※本事業に係る大切なお知らせや各種申請の結果、通知等は原則、登録されたメールアドレス、もしくはメールアドレスに基づき付与されたＩＴ事業者ポータルサイト及び申請マイページに連絡することになるため、正しい情報、メール
アドレス等が登録されていなかった場合、ＩＴ導入支援事業者の登録取消及び、補助事業者の交付決定の取消しとなる事がある。
⑬ 事務局より付与されるＩＴ事業者ポータルを使用し本事業に係る申請、各種手続き等を行うため、ＩＴ事業者ポータルに係るログイン ID 及びパスワードは、社外の第三者等への開示・提供は行わず責任をもって適切に管理すること。

⑭ ＩＴツールの導入を検討する事業者からの問合せに対応する等、本事業ホームページや公募要領、各種手引き等を充分活用するとともに、事務局が実施する説明会や経済産業省及び中小機構等が関与する本事業関連施策に可能な限り連携し、補助事業の周知活動に取り組むこと。
⑮ 補助事業者に対し、申請マイページ作成および各種申請、手続き等に虚偽や不正、業務の怠慢、並びに情報の漏洩等、その他不適当な行為が行われていることが明らかになった場合、交付決定取消しとなる場合がある旨を交付申請時に説明を行い、同意を得ること。
⑯ 本事業期間のみならず、補助金の交付以降も補助事業者への十分な支援（導入支援、定着支援、活用支援、フォローアップ）を行える体制を整えること。また、補助事業者からの問合せや相談、苦情対応について迅速かつ適切に対応し、導入したＩＴツールのサービスについて、より高度かつ利便性等の向上を実現するための利活用推進に係る取組（ツール等のより高度な利用方法や、利便性を向上させる情報分析の方法等のレクチャー等）を実施するこ
と。
⑰ 補助事業を遂行する上で、補助事業者ならびにその他の事業者との間に発生する係争、トラブルについては、事務局ではその責を一切負わず、ＩＴ導入支援事業者と補助事業者ならびにその他の事業者間で対応し、解決すること。

＜M41公認会計事務所について＞
事業再構築補助金申請代行サービスをはじめ、ものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金等、300社以上の実績があります。ITコンサルタント、行政書士、経営コンサルタント、税理士、中小企業診断士が在籍する公認会計事務所です。2021年補助金採択実績金額：約8億円以上。

 

対応エリア

北海道（札幌）、青森県、岩手県、宮城県（仙台）、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県（宇都宮）、群馬県（高崎）、埼玉県（大宮）、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県（高岡）、石川県（金沢）、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県（浜松）、愛知県（名古屋）、三重県、滋賀県、京都府、大阪府（梅田）、兵庫県（神戸）、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県（那覇）

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事業再構築補助金 申請代行

新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて業態転換する中小企業に最大１億円を支援する「事業再構築補助金」

【要件】
申請前の直近６カ月間のうち、任意の３カ月の合計売上高が、コロナ以前前（2019年又は2020年１～3月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。

事業再構築補助金 申請支援代行サービス