IT導入補助金ベンダー登録申請代行サポートサービス｜完全成功報酬型_M41公認会計士事務所

支援事業者登録を検討している事業者様の悩みや課題

➀お客様から支援事業者なって欲しいと言われてどうしていいのか困っている

②ベンダー登録の審査が通過するのか不安

③自社のITツールが登録できるのか知りたい

④社内に補助金のわかる人材がいないので専門家にアドバイスして欲しい

➄人材不足なのでお客様の補助金申請をサポートをして欲しい

⑥事務局の不備内容の対応の方法がわからず困っている

⑦何度申請しても不備内容のメッセージがあり対応に困っている

➡その悩みや課題をM41公認会計士事務所が解決致します！

ＩＴ導入支援事業者とは

（１）ＩＴ導入支援事業者の定義

ＩＴ導入支援事業者とは、補助事業者と共に事業を実施するパートナーとして、補助事業者に対するＩＴツールの説明、導入、運用方法の相談等のサポート及び、補助金の交付申請や実績報告等の事務局に提出する各種申請・手続きのサポートを行う事業者。事務局及び外部審査委員会による審査の結果、採択された者を指す。なお、ＩＴ導入支援事業者が提供し、かつ本事業において登録されたＩＴツールのみが補助対象となる。

（２）ＩＴ導入支援事業者の役割

・補助事業者の生産性向上に資するＩＴツールを事務局に登録する。
・補助事業者に対し、適切なＩＴツールの提案・導入・アフターサポートを行う。
・補助事業に係る申請者からの問い合わせ・疑問等について、事務局に代わって対応を行い、円滑な補助事業推進のサポートを行う。
・事務局から補助事業者への指示、指導の仲介を行い、適切な補助事業の遂行をサポートする。
・補助事業者による補助金不正受給等の不正行為を防止し、適切な補助金交付が為されるよう、補助事業の管理・監督を行う。
・導入するＩＴツールにより、補助事業者にとって生産性向上の効果を最大限引き出すことを目的とする。

申請代行サポートサービスメニュー

※ベンダー登録は、不備対応を含め、審査通過までサポートいたします！
ITツール登録は９９％、IT導入補助金お客様交付申請サポートは８０％以上の採択率！

オンライン全国対応中！！

※お客様交付申請代行サポートは、伴走型で実績報告、事業実施効果報告までサポートいたします。

補助対象経費、補助率、補助金額

申請類型によって補助対象経費、補助率、補助金申請額が異なります。

対象経費：ソフトウェア購入費、クラウド利用料（クラウド利用料最大2年分）、導入関連費

申請代行サポートサービス料金

ベンダー登録お申込みの流れ

ITツールの登録について

IT導入支援事業者は、IT導入支援事業者として採択を受けた後、取り扱う製品をITツールとして補助対象とするために、

「IT事業者ポータル」よりITツールの登録申請を行い、審査が必要です。

IT導入支援事業者の登録申請時に、先行して代表的なITツールを1つご登録が必要です。

登録されていないITツールは交付申請をすることができません。

交付申請における必要事項

gBizIDの取得はお早めに！

IT導入補助金を申請するにはgBizIDプライムアカウントの発行が必要になります。 こちら登録後最低でも1週間程度、発行に時間がかかるため、なるべく申請期間より前に取得するように心がけましょう。

 

補助金申請の流れ（交付申請～交付決定まで）

IT支援事業者

申請マイページへの招待

申請者

申請マイページ開設

GビズIDプライムアカウントログイン

GビズIDプライムアカウント必須、申請マイページ入力作成

交付申請の作成開始

SECURITY ACTION、みらデジ

交付申請情報の入力

履歴事項全部証明書、納税証明書その1またはその2、会社情報、決算書情報等

SMS認証・提出

履歴事項全部証明書、納税証明書その1またはその2、会社情報、決算書情報等

事務局

審査

約一か月後、採択・交付決定

IT導入補助金事業の全体の流れ

IT導入支援事業者登録

会社案内、履歴事項全部証明書、納税証明書その1またはその2　他

ITツール登録

機能説明資料、価格説明資料　他

交付申請

GビズIDプライムアカウント必須

交付決定

補助事業の発注、実施

事業実施

※実績報告書期限確認注意

業実績報告

納品URL、振込証拠書類、納品画像、請求書、契約日・納品日・請求日

補助金の確定

補助金の交付

補助金の振込

事業実施効果報告

１～３年間

期間は、全体で5～10カ月程度

2024年電子取引類型の発表

サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）中小企業等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やＤＸの推進、サイバーセキュリティ対策、インボイス制度への対応等に向けたITツールの導入を支援する。電子取引の概要、保存要件、改正電子帳簿保存法？

予定

IT導入支援事業者の登録申請：2024年3月末～

ITツールの登録申請：：2024年5月～

交付申請：2024年4月頃受付開始予定

2024年もIT導入補助金が新しく発表になりました！

業務内容の図

ＩＴ導入支援事業者として採択後の業務の内容は、以下のとおりです。

事業の目的

法人（単独）登録に伴う主な要件

以下の要件の他、登録申請の手続き時に表示されるその他の全ての項目についても確認の上、宣誓を行うこと。

① 日本国内で法人登記（法人番号が指定され国税庁が管理する法人番号公表サイトにて公表されていること）され、日本国内で事業を営む法人であること。

② 安定的な事業基盤を有しており、税務署より発行された直近 1 期の納税に関する証憑書類の提出ができること。

③ 経済産業省及び中小機構の所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止措置をうけていないこと。

④ 反社会的勢力に該当せず、今後においても、反社会的勢力との関係をもつ意思がないこと。

⑤ 登録時点のみならず、補助事業期間中においても、訴訟や法令遵守上において、補助事業遂行に支障をきたすような問題を抱えていないこと。

⑥ 本事業の対象要件を満たすソフトウェア、それに類するサービスを提供・販売した実績を有していること。

⑦ 事務局が定める要件を満たすＩＴツールを登録及び提供できること。

⑧ 事務局に登録申請を行うＩＴツールが生産性向上に資するよう、最大限の効果を発揮する為の環境・体制等の構築を行うこと。また、補助事業者が導入したＩＴツールにおいてデータ連携不全や運用障害等が発生しないようメンテナンス及び管理を徹底すること。

⑨ 本事業の公募要領・交付規程等に記載の内容を遵守することができること。また、補助事業者に対し、本事業の公募要領・交付規程等に記載の内容を十分に説明し、理解を得た上で交付申請を行わせること。

⑩ 事務局に提出した情報は、事務局から国及び中小機構に報告するとともに、事務局、国及び中小機構（各機関から委託を受ける外部審査

委員や業務の一部を請け負う専門業者等を含む）が以下の目的で利用することに同意すること。

なお、補助事業者からの情報提供を受けIT導入支援事業者が提出する情報については、予め補助事業者の同意を得ておくこと。

一 本事業における審査、選考、事業管理のため

二 本事業実施期間中、実施後の事務連絡、資料送付、効果分析等のため

三 統計的に集計・分析し、申請者を識別・特定できない形態に加工した統計データを作成し、公表すること（交付規程に規定する事業実施

効果の報告の内容は除く）

四 各種事業に関するお知らせのため

五 法令に基づく場合

六 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ＩＴ導入支援事業者の同意を得ることが困難であるとき。

七 事務局、国及び中小機構が本事業の遂行に必要な手続き等を行うために利用する場合

⑪ 各種情報セキュリティ認証の取得状況について公表することに同意すること。

⑫ 本事業の各種手続きにおいて登録する情報及びメールアドレス（補助事業者のものも含む）は、虚偽なく正確な情報を提出し、変更、修正の必要性等が生じた場合は速やかに事務局に提出を行い、変更手続きを行うこと。※本事業に係る大切なお知らせや各種申請の結果、通知等は原則、登録されたメールアドレス、もしくはメールアドレスに基づき付与されたＩＴ事業者ポータルサイト及び申請マイページに連絡することになるため、正しい情報、メールアドレス等が登録されていなかった場合、ＩＴ導入支援事業者の登録取消及び、補助事業者の交付決定の取消しとなる事がある。

⑬ 事務局より付与されるＩＴ事業者ポータルを使用し本事業に係る申請、各種手続き等を行うため、ＩＴ事業者ポータルに係るログイン ID及びパスワードは、社外の第三者等への開示・提供は行わず責任をもって適切に管理すること。

⑭ ＩＴツールの導入を検討する事業者からの問合せに対応する等、本事業ホームページや公募要領、各種手引き等を充分活用するとともに、事務局が実施する説明会や経済産業省及び中小機構等が関与する本事業関連施策に可能な限り連携し、補助事業の周知活動に取り組むこと。

⑮ 補助事業者に対し、申請マイページ作成および各種申請、手続き等に虚偽や不正、業務の怠慢、並びに情報の漏洩等、その他不適当な行為が行われていることが明らかになった場合、交付決定取消しとなる場合がある旨を交付申請時に説明を行い、同意を得ること。

⑯ 本事業期間のみならず、補助金の交付以降も補助事業者への十分な支援（導入支援、定着支援、活用支援、フォローアップ）を行える体制を整えること。また、補助事業者からの問合せや相談、苦情対応について迅速かつ適切に対応し、導入したＩＴツールのサービスについて、より高度かつ利便性等の向上を実現するための利活用推進に係る取組（ツール等のより高度な利用方法や、利便性を向上させる情報分析の方法等のレクチャー等）を実施すること。

⑰ 補助事業を遂行する上で、補助事業者ならびにその他の事業者との間に発生する係争、トラブルについては、事務局ではその責を一切負わず、ＩＴ導入支援事業者と補助事業者ならびにその他の事業者間で対応し、解決すること。