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IT導入補助金ベンダー登録申請支援代行サービス|完全成功報酬型_認定経営革新等支援機関株式会社M41公認会計士事務所

➀お客様から支援事業者なって欲しいと言われてどうしていいのか困っている
②ベンダー登録の審査が通過するのか不安
③自社のITツールが登録できるのか知りたい
④社内に補助金のわかる人材がいないので専門家にアドバイスして欲しい
➄人材不足なのでお客様の補助金申請をサポートをして欲しい
⑥事務局の不備内容の対応の方法がわからず困っている
⑦何度申請しても不備内容のメッセージがあり対応に困っている

IT導入支援事業者とは

(1)IT導入支援事業者とは

IT導入支援事業者とは、ITツールの導入により生産性の向上を目指す中小企業・小規模事業者等と共に事業を実施するパートナーとして、中小企業・小規模事業者等に対するITツールの説明、導入、運用方法の相談等のサポート及び、補助金の交付申請や実績報告等の事務局に提出する各種申請・手続きのサポートを行う事業者であり、事務局及び外部審査委員会による審査の結果、採択された者を指します。

 

(2)IT導入支援事業者の役割

・補助事業者の生産性向上に資するITツールを事務局に登録する。
・補助事業者に対し、適切なITツールの提案・導入・アフターサポートを行う。
・補助事業に係る申請者からの問い合わせ・疑問等について、事務局に代わって対応を行い、円滑な補助事業推進のサポートを行う。
・事務局から補助事業者への指示、指導の仲介を行い、適切な補助事業の遂行をサポートする。
・補助事業者による補助金不正受給等の不正行為を防止し、適切な補助金交付が為されるよう、補助事業の管理・監督を行う。
・導入するITツールにより、補助事業者にとって生産性向上の効果を最大限引き出すことを目的とする。

補助金・補助率

IT導入補助金2024
通常枠ITツールの業務領域が1~3まで
:5万円~150万円未満
補助率1/2
通常枠ITツールの業務領域が4以上
:150万円~450万円以下
補助率1/2
インボイス枠

インボイス制度に対応する以下のITツール
【会計・受発注・決済ソフト】:➀50万円以下

②50万円超~350万円

【PC・タブレット等】:~10万円
【レジ・券売機】:~20万円

補助率

【会計・受発注・決済ソフト】:➀中小企業:3/4、小規模事業者:4/5 ②2/3

【PC・タブレット等】:1/2
【レジ・券売機】:1/2

電子取引類型

~350万円

中小企業:2/3

大企業:1/2

IT導入補助金事業の全体図

 

IT導入補助金支援事業者登録から事業実施効果報告までの流れ

 

IT導入支援事業者の登録形態

IT導入支援事業者の登録形態には、「法人(単独)」「コンソーシアム」の2つがあります。単独で登録要件を満たしている場合は単独での登録が可能ですが、単独ではなく、複数者でコンソーシアムを形成しIT導入支援事業者としての業務を包括的に行うことも可能です。

 

サポートサービスメニュー

IT導入補助金支援事業者登録(メインのITツール1個含む)

・サポート内容:申請価格理由書支援
・機能説明資料支援 
・価格説明資料支援 ※価格設定のアドバイス
・会社案内支援
・インボイス請求書等アドバイス ※事務局からの不備対応含む審査通過までサポート

追加ITツール登録
ソフトウェア、役務、価格説明資料他
交付申請サポート
メール、ZOOM、電話等にて伴走型で申請完了までサポート
実績報告
実績報告を伴走型で支援
事業実施効果報告
3年間伴走型で支援

※ITツールソフトウェア登録方法、役務登録方法、価格設定方法、資料作成方法等についてアドバイス致します。

 

IT導入支援事業者登録までの流れ

1.まずは、お気軽にご相談ください
メールフォームからお問い合わせください。24時間以内に案内をご返信いたします(通常時)
2.オンラインにてサポートの内容の説明
サポートのご依頼を頂きましたら、オンラインZOOMまたは電話にて、審査を通過させるためのサポートの内容の説明をさせて頂きます。登録に必要な書類の説明、申請価格理由書、機能説明資料、価格説明資料、インボイス対応資料、申請理由価格表などなど、その他審査を通過させるために必要な内容の支援の内容の説明
3.審査申請
審査に向けて、入力の完成目指します。事業者登録申請書の完成、ITツール登録の申請書の完成。必要書類の添付を頂き、審査申請をいたします。
4.事務局不備対応
事務局から不備の連絡あった場合は、すぐに対応いたします
5.審査完了・採択
IT導入補助金支援事業者に採択されましたら、御社のお客様の交付申請(補助金の申請)を開始できます。※お客様の交付申請もサポートも可能です。サポート内容:交付申請、実績報告、年次効果報告

サポートの範囲全体図

※重要:交付決定の連絡が届く前に発注・契約・支払い等を行った場合は、補助金の交付を受けることができません。ご注意ください。

申請代行サポートサービス料金のご案内

 メニュー価格(税別)備考
1

IT導入支援事業者登録
(ベンダー登録)

10万円~/1事業者
(ITツール1個含む)

【支援内容】

ソフトウェア、役務等
申請価格理由書
機能説明資料
価格説明資料
会社案内
インボイス請求書

事務局対応

2追加ITツールソフトウェア3万円~/1個
 追加ITツール役務2万円~/1個
3

交付申請サポート
(完全成功報酬型)

完全成功報酬型
10万円~20万円/1事業者

※サポート内容や補助金額、申請数に応じて応相談

伴走型支援

マイページ招待
交付申請書作成
実績報告
年次報告3年間

※成功報酬は、交付決定後請求書を発行致します。末締め翌月払いにてお振込み頂きます。

 

 

ITツールの登録について

IT導入支援事業者は、IT導入支援事業者として採択を受けた後、取り扱う製品をITツールとして補助対象とするために、

「IT事業者ポータル」よりITツールの登録申請を行い、審査が必要です。

IT導入支援事業者の登録申請時に、先行して代表的なITツールを1つご登録が必要です。

登録されていないITツールは交付申請をすることができません。IT導入支援事業者の選定について IT導入支援事業者登録申請完了後、事務局及び外部審査委員会において審査を行い、 事務局はIT導入支援事業者を採択します。採択をもってIT導入支援事業者の登録が完了します。

ITツールの2つ目以降の登録

 

ソフトウェア登録時のプロセスの選択

【通常枠A類型の交付申請のプロセス要件】

1.業務プロセス(共P-01~各業種P-06)が1種類以上含まれていなければなりません。
2.汎用プロセス(汎P-07)のみでは交付申請はできません。

プロセスには、「業務プロセス」と「汎用プロセス」の2種類があります。

業務プロセスとはソフトウェアが保有する機能を導入することによって、特定の業務の労働生産性が向上するまたは効率化される工程のことを指します。
汎用プロセスとは業種・業務に限定されず、業務プロセスと一緒に導入することで更に労働生産性を向上させる専用ソフトウェアを指します。

 

 

交付申請から採択・交付決定までの流れ

交付申請の採択・交付決定までの流れ

IT導入支援事業者
マイページへの招待
IT導入支援事業者は、IT事業者ポータルから申請マイページの招待を行います。
申請者
申請マイページ開設
申請者は、申請マイページ招待メールに記載のURLから申請マイ
ページ開設を行います。
gBizIDログイン 
交付申請情報の入力 ①申請マイページから交付申請の作成を開始します。
基本情報・財務情報・経営情報の入力、計画数値(セキュリティ対策推進
枠のみ)の入力、必要書類の添付、申請類型の選択をします。

IT導入支援事業者

交付申請情報の入力 ②

申請者が入力した情報の確認、IT導入支援事業者担当者情報・計画
数値(通常枠(A・B類型)のみ)・導入するITツール情報の入力をします。

申請者

交付申請情報の入力

IT導入支援事業者の入力が完了したら、申請者は申請マイページに
ログインし、申請要件の確認、賃金情報の入力、申請内容の確認をし
ます。
SMS認証・提出SMS認証による本人確認を行い交付申請を事務局へ提出します。
事務局
審査

事務局での審査、外部審査委員会においての審査を経て事務局は
採否を決定し交付決定となります。

事務局へ提出した後、不備等が見受けられた際は、事務局か
ら訂正を求める場合があります。

採択・交付決定補助事業の開始

 

 

交付申請における必要事項

gBizIDの取得はお早めに!

IT導入補助金を申請するにはgBizIDプライムアカウントの発行が必要になります。 こちら登録後最低でも1週間程度、発行に時間がかかるため、なるべく申請期間より前に取得するように心がけましょう。

支援事業者登録から事業実施効果報告までの流れ

IT導入支援事業者登録
会社案内、履歴事項全部証明書、納税証明書その1またはその2 他

ITツール登録
機能説明資料、価格説明資料 他

交付申請
GビズIDプライムアカウント必須

交付決定
補助事業の発注、実施

事業実施
※実績報告書期限確認注意

業実績報告
納品URL、振込証拠書類、納品画像、請求書、契約日・納品日・請求日

補助金の確定

補助金の交付
補助金の振込

事業実施効果報告
1~3年間

期間は、全体で5~10カ月程度

 

 

採択後の業務内容

IT導入支援事業者として採択後の業務の内容は、以下のとおりです。

 

 

事業の目的

通常枠(A・B類型)

中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

セキュリティ対策推進枠

中小企業・小規模事業者等のみなさまがサイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約・価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや生産性向上を阻害するリスクを低減することを目的としています。

 

 

法人(単独)登録に伴う主な要件

以下の要件の他、登録申請の手続き時に表示されるその他の全ての項目についても確認の上、宣誓を行うこと。

① 日本国内で法人登記(法人番号が指定され国税庁が管理する法人番号公表サイトにて公表されていること)され、日本国内で事業を営む法人であること。

② 安定的な事業基盤を有しており、税務署より発行された直近 1 期の納税に関する証憑書類の提出ができること。

③ 経済産業省及び中小機構の所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止措置をうけていないこと。

④ 反社会的勢力に該当せず、今後においても、反社会的勢力との関係をもつ意思がないこと。

⑤ 登録時点のみならず、補助事業期間中においても、訴訟や法令遵守上において、補助事業遂行に支障をきたすような問題を抱えていないこと。

⑥ 本事業の対象要件を満たすソフトウェア、それに類するサービスを提供・販売した実績を有していること。

⑦ 事務局が定める要件を満たすITツールを登録及び提供できること。

⑧ 事務局に登録申請を行うITツールが生産性向上に資するよう、最大限の効果を発揮する為の環境・体制等の構築を行うこと。また、補助事業者が導入したITツールにおいてデータ連携不全や運用障害等が発生しないようメンテナンス及び管理を徹底すること。

⑨ 本事業の公募要領・交付規程等に記載の内容を遵守することができること。また、補助事業者に対し、本事業の公募要領・交付規程等に記載の内容を十分に説明し、理解を得た上で交付申請を行わせること。

 

⑩ 事務局に提出した情報は、事務局から国及び中小機構に報告するとともに、事務局、国及び中小機構(各機関から委託を受ける外部審査

委員や業務の一部を請け負う専門業者等を含む)が以下の目的で利用することに同意すること。

なお、補助事業者からの情報提供を受けIT導入支援事業者が提出する情報については、予め補助事業者の同意を得ておくこと。

一 本事業における審査、選考、事業管理のため

二 本事業実施期間中、実施後の事務連絡、資料送付、効果分析等のため

三 統計的に集計・分析し、申請者を識別・特定できない形態に加工した統計データを作成し、公表すること(交付規程に規定する事業実施

効果の報告の内容は除く)

四 各種事業に関するお知らせのため

五 法令に基づく場合

六 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、IT導入支援事業者の同意を得ることが困難であるとき。

七 事務局、国及び中小機構が本事業の遂行に必要な手続き等を行うために利用する場合

⑪ 各種情報セキュリティ認証の取得状況について公表することに同意すること。

⑫ 本事業の各種手続きにおいて登録する情報及びメールアドレス(補助事業者のものも含む)は、虚偽なく正確な情報を提出し、変更、修正の必要性等が生じた場合は速やかに事務局に提出を行い、変更手続きを行うこと。※本事業に係る大切なお知らせや各種申請の結果、通知等は原則、登録されたメールアドレス、もしくはメールアドレスに基づき付与されたIT事業者ポータルサイト及び申請マイページに連絡することになるため、正しい情報、メールアドレス等が登録されていなかった場合、IT導入支援事業者の登録取消及び、補助事業者の交付決定の取消しとなる事がある。

⑬ 事務局より付与されるIT事業者ポータルを使用し本事業に係る申請、各種手続き等を行うため、IT事業者ポータルに係るログイン ID及びパスワードは、社外の第三者等への開示・提供は行わず責任をもって適切に管理すること。

⑭ ITツールの導入を検討する事業者からの問合せに対応する等、本事業ホームページや公募要領、各種手引き等を充分活用するとともに、事務局が実施する説明会や経済産業省及び中小機構等が関与する本事業関連施策に可能な限り連携し、補助事業の周知活動に取り組むこと。

⑮ 補助事業者に対し、申請マイページ作成および各種申請、手続き等に虚偽や不正、業務の怠慢、並びに情報の漏洩等、その他不適当な行為が行われていることが明らかになった場合、交付決定取消しとなる場合がある旨を交付申請時に説明を行い、同意を得ること。

⑯ 本事業期間のみならず、補助金の交付以降も補助事業者への十分な支援(導入支援、定着支援、活用支援、フォローアップ)を行える体制を整えること。また、補助事業者からの問合せや相談、苦情対応について迅速かつ適切に対応し、導入したITツールのサービスについて、より高度かつ利便性等の向上を実現するための利活用推進に係る取組(ツール等のより高度な利用方法や、利便性を向上させる情報分析の方法等のレクチャー等)を実施すること。


⑰ 補助事業を遂行する上で、補助事業者ならびにその他の事業者との間に発生する係争、トラブルについては、事務局ではその責を一切負わず、IT導入支援事業者と補助事業者ならびにその他の事業者間で対応し、解決すること。

 

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