ⅠT導入補助金2023 デジタル化基盤導入類型 よくある質問：補助対象編
どのような事業者が補助対象者となりますか
本補助金の補助対象者は、申請要件を満たしており、交付申請時点において、日本国内で法人登記（法人番号が指定され国税庁が管理する法人番号公表サイトにて公表されていること）され、日本国内で事業を営む法人または個人に限ります。※詳しくは
「IT導入補助金2023 公募要領 デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型） 版」
「2-2-1 申請の対象となる事業者及び申請の要件」「2-2-2 申請の対象外となる事業者」をご確認ください。
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どのような経費が補助対象となりますか
補助対象経費は、あらかじめ事務局に登録されたITツール(事務局に登録されたIT導入支援事業者が提供するもの)の導入費用になります。※一部ハードウェアは事務局に事前に登録する必要はございません。
どのようなITツールが補助対象となりますか
申請者の労働生産性向上に資する「ソフトウェア」及び「オプション」「役務」「ハードウェア」が対象です。なお、デジタル化基盤導入類型においては、「会計」「受発注」「決済」「EC」のいずれかのソフトウェアを導入する必要があります。※詳しくは
「IT導入補助金2023 公募要領 デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型） 版」 「2-3 補助対象経費の内容と、補助対象となるITツールの分類・要件」をご確認ください。
ホームページ制作は補助対象ですか
ホームページ制作は補助対象外となります。
ECサイトはスクラッチ開発のため、通常枠（A・B類型）においては補助対象外となりますが、令和5年（2023年）10月1日より施行される適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）に対応する取り組みを支援する目的でデジタル化基盤導入類型においては補助対象となります。
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運用中のECサイトをリニューアルする場合は、補助対象になりますか
ホームページ制作は補助対象外となります。
デジタル化基盤導入類型においてECサイトは新規作成のみ補助対象となります。既存ECサイトのリニューアルは補助対象とはなりません。既存のホームページをリニューアルすることで新たにEC機能を実装する場合、新規で導入された部分のみが対象となります。
ECサイトに組み込むCMS利用料やカート機能の利用料は2年分対象になりますか
CMSやカートがサブスクリプション形式の販売に限り、最大2年分が対象となります。
リースは補助対象となりますか
リースは補助対象外となります。
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ハードウェアは補助対象となりますか
デジタル化基盤導入類型において、補助対象経費となるソフトウェアの導入と併せて購入する場合に限り、下記ハードウェアの購入費用が補助対象経費となります。
１）PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機 ※IT導入支援事業者が提供するハードウェアの購入費用
２）POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機 ※IT導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたハードウェアの購入費用
なぜハードウェア（購入）のみでは申請できないのですか
IT導入補助金2023は、生産性向上とインボイス制度への対応を見据えたソフトウェアの導入支援を目的とした事業であるため、ハードウェアのみでの申請は不可です。
「PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機」について、PCやタブレットの付属品は、補助対象経費として含めてよいですか？
原則、PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機については、導入するソフトウェアを継続的に利用するにあたって、必要最低限の機器一式が補助対象となります。
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