ⅠT導入補助金通常枠（A・B類型） よくある質問
ⅠT導入補助金2023 通常枠（A・B類型） よくある質問
| 質問 | 回答 | |
| １ | どのような事業者が補助対象者となりますか。 | 本補助金の補助対象者は、申請要件を満たしており、交付申請時点において、日本国内で法人登記（法人番号 が指定され国税庁が管理する法人番号公表サイトにて公表されていること）され、日本国内で事業を営む法人また は個人に限ります。 「2-2-1 申請の対象となる事業者及び申請の要件」、「2-2-2 申請の対象外となる事業者」をご確認ください。 |
| ２ | 「常時使用する従業員」とは何か教えてください。 | 労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を意味します。また、会社役員及び個人事業 主は予め解雇の予告を必要とする者に該当しないため「常時使用する従業員」には該当しません。 |
| ３ | どのような経費が補助対象となりますか。 | 申請者の労働生産性向上に資する「ソフトウェア」及び「オプション」「役務」が対象です。 |
| ４ | どのようなITツールが補助対象となりますか。 | 申請者の労働生産性向上に資する「ソフトウェア」及び「オプション」「役務」が対象です。 ※詳しくは |
| ５ | ホームページ制作は補助対象ですか。 | ホームページ制作(ECサイト制作含む)は補助対象外となります。 |
| ハードウェアは補助対象となりますか。 | 通常枠（A・B類型）においてハードウェアは補助対象外となります。 | |
| 6 | IT導入補助金2023において、交付申請で同一の事業者は何回まで申請で きますか | IT導入補助金2023の公募期間中、中小企業・小規模事業者等（１法人・1個人事業主）あたり1申請のみとして います（交付申請についても同様）。ただし、同期間中に公募中のIT導入補助金2023のデジタル化基盤導入枠 （デジタル化基盤導入類型・商流一括インボイス対応類型）、及びセキュリティ対策推進枠のそれぞれに申請し、交 付決定および補助金の交付を受けることは可能とします。 ※デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）との重複申請は不可です。 ただし、いずれかの締切り回で不採択となった場合、または、交付決定後から実績報告を経て補助金額の確定を受け るまでに辞退をした場合はその限りではありません。 |
| 7 | 開業したばかりの事業者も交付申請できますか。 | 交付申請時の必要書類が用意できない場合には申請できかねます。要件を満たしており、必要書類が用意できる場 合には申請できますので、書類が用意できるかをご確認ください。 |
| 8 | IT導入支援事業者が補助事業者として交付申請することは可能ですか。 | 本事業の申請要件として、「IT導入補助金2023においてIT導入支援事業者に登録されている事業者は対象外」と なっておりますので、申請を行うことはできません。 また、当該事業者の代表者、および役員の経営する企業等(もしくは個人事業主)がIT導入補助金への交付申請を 行うことはできません。 ただし、昨年度以前の事業においてIT導入支援事業者として登録しているが、今年度の事業において登録していない 場合は、申請を行うことが可能です。 |
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ソフトウェア登録時のプロセスの選択
【通常枠Ａ類型の交付申請のプロセス要件】
1.業務プロセス（共P-01～各業種P-06）が1種類以上含まれていなければなりません。
2.汎用プロセス（汎P-07）のみでは交付申請はできません。
プロセスには、「業務プロセス」と「汎用プロセス」の2種類があります。
業務プロセスとはソフトウェアが保有する機能を導入することによって、特定の業務の労働生産性が向上するまたは効率化される工程のことを指します。
汎用プロセスとは業種・業務に限定されず、業務プロセスと一緒に導入することで更に労働生産性を向上させる専用ソフトウェアを指します。
