IT導入補助金無料相談フォーム
※受信後、24時間以内にご連絡させていただきます。
IT導入補助金における支援事業者様（ベンダー）の課題
初めてでIT導入補助金のことがわからない、経験が少なく不安
自社のITツール登録方法がこれで大丈夫なのかわからない
社内に補助金サポートができる人材がいない
審査が通過するのか不安・・
⇒ その課題を弊社が解決サポート致します
IT導入補助金コンサルティングサービス
採択率：79.9％以上！ZOOMオンライン相談実施中！！弊社は、IT導入補助金申請代行サービスとして、申請書作成支援から、電子申請、実績報告書、着金、年次報告と最後まで、代行サポート致します。電話での無料相談、打合せは電話・メール・オンライン（ZOOM、Google Meet他 ） 、LINE、チャットワーク等を活用し、北海道から沖縄まで全国対応しております。
ご提供できるIT導入補助金サポートメニュー
- IT導入支援事業者登録
- 追加ITツール登録
- 補助金お客様申請サポート
- 実績報告
- 年次効果報告
※伴走型で御社の顧問のように、補助金の着金、年次報告まで丁寧にサポートさせていただきます。
まずは無料相談
＜無料電話相談＞
「当社のITツール登録方法は？」「登録方法がわからない」「補助金申請って難しそう」「採択されるの？か不安」「申請できるのか知りたい」「社内にお客様サポートをする人材がいない」等、相談無料です。お気軽にお問合せください。
＜無料相談実施中＞
平日土祝：9時～16時
携帯：080-4729-4888
M41公認会計士事務所 鈴木
お申込みの流れ
御社の課題をヒアリングさせていただき、御社のご希望に合わせて支援体制のご提示をさせていただきます。
また、IT導入補助金申請のサポートだけでなく、採択後の実績報告・年次報告のご支援も柔軟に対応させていただきます。
IT導入補助金事業者登録・ITツール登録アドバイザーご紹介
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ITコンサルタント（T. shimaji） NEC、NECソリューションイノベータ ＜開発＞ RPA導入支援 ＜ノーコード開発＞ AppSheet(Google) ＜資格＞ ITストラテジスト |
申請フロー全体図
中小企業・小規模事業者等のみなさまとITベンダー・サービス事業者のみなさまで、行っていただく申請・手続きの内容が異なります。複数社連携IT導入類型については、申請フローが一部異なります。
「事業実績報告」「事業実施効果報告」は、中小企業・小規模事業者等のみなさまに作成（入力）いただいた内容を元に、報告を行っていただきます。
- ※交付決定の連絡が届く前に発注・契約・支払い等を行った場合は、補助金の交付を受けることができません。ご注意ください。
補助金申請サポート料金
IT導入補助金実績報告期限
補助金申請お客様サポート担当ご紹介
Y.kamei
IT導入補助金申請サポート300社以上
お客様の申請のサポートから実績報告、年次報告までサポート致します。
交付申請の流れ
御社のお客様が補助金申請する流れ
事業者登録（ベンダー登録） 申請代行サービス
今年度のＩＴ導入補助金を活用し、売上を伸ばし事業を展開したいけれど、「どうやって事業者登録すればいいのかわからない」「IT導入補助金のことが理解しにくい」「採択率を高めたいがどうすればよいかわからない」「社内に詳しい人間がいない」「ITツール登録の金額設定がわからない」「弊社のITツールがAB型？デジタル化基盤導入類型？かどちらかわからない、どのようにすれば、ビジネス化類型にできるのか知りたい」・・・などの課題を解決するためのＩＴ支援事業者・ベンダー様向けの申請支援代行コンサルティングサービスです。
ご相談・お申込みの流れ
オンラインまたは電話
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ＩＴ導入支援事業者とは
（１）ＩＴ導入支援事業者の定義
ＩＴ導入支援事業者とは、補助事業者と共に事業を実施するパートナーとして、補助事業者に対
するＩＴツールの説明、導入、運用方法の相談等のサポート及び、補助金の交付申請や実績報告等
の事務局に提出する各種申請・手続きのサポートを行う事業者。事務局及び外部審査委員会による
審査の結果、採択された者を指す。なお、ＩＴ導入支援事業者が提供し、かつ本事業において登録
されたＩＴツールのみが補助対象となる。
（２）ＩＴ導入支援事業者の役割
・補助事業者の生産性向上に資するＩＴツールを事務局に登録する。
・補助事業者に対し、適切なＩＴツールの提案・導入・アフターサポートを行う。
・補助事業に係る申請者からの問い合わせ・疑問等について、事務局に代わって対応を行い、円
滑な補助事業推進のサポートを行う。
・事務局から補助事業者への指示、指導の仲介を行い、適切な補助事業の遂行をサポートする。
・補助事業者による補助金不正受給等の不正行為を防止し、適切な補助金交付が為されるよう、
補助事業の管理・監督を行う。
・導入するＩＴツールにより、補助事業者にとって生産性向上の効果を最大限引き出すことを目的とする。
業務内容
ＩＴ導入支援事業者として採択後の業務の内容は、以下のとおりです。
対象事業者
医療、飲食、宿泊、小売・卸、運輸、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建築業等も対象。
※バックオフィス業務の効率化等の付加価値向上に繋がるITツール導入を支援
GビズID申請
※ＧビズＩＤの登録が必要となります。
補助額/補助率
補助額：30万円～350万円
補助率：2/3・3/4
（事例：対象経費 300万円に対し150万円が、対象経費 225万円に対し最大150万円補助に）
特別枠要件
補助対象経費の１／６以上が、以下の要件に合致する投資であること。
＜対象＞
▼低感染リスク型ビジネスモデルへの転換
非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するためのIT投資を行うこと
（例：店舗販売からＥＣ販売へのシフト、ＶＲ／オンラインによるサービス提供）
▼テレワーク環境の整備
従業員がテレワークを実践できるような環境を整備するためのIT投資を行うこと
（例：ＷＥＢ会議システム、ＰＣ等を含むシンクライアントシステムの導入）
（4/6変更）コロナ枠、ハードウェアのレンタルも対象
申請・手続きフロー
中小企業・小規模事業者等のみなさまとITベンダー・サービス事業者のみなさまで、行っていただく申請・手続きの内容が異なります。
下記の申請・手続きの概要をご確認ください。
「事業実績報告」「事業実施効果報告」は、事業者等のみなさまに作成（入力）いただいた内容を元に、報告いたします。
医療 お悩み×解決ITツール機能
必要・提出書類
- gBizIDの取得
- SECURITY ACTIONの登録
- 履歴事項全部証明書
- 法人税の納税証明書(その1またはその2)
自社のIT製品を販売したい医療関係のITベンダー様向け
- サービス内容を教えて下さい。
-
補助事業者の方に電話等でヒアリングを行い、申請内容作成、必要書類や手続きのご案内等、「交付申請」に必要な一式のサポートをいたします。採択後は、「事業実績報告」から「補助金入金」までのサポートいたします。
（メールおよび電話でのサポート）
- 対応エリアを教えて下さい。
-
全国対応です。
北海道（札幌）、青森県、岩手県、宮城県（仙台）、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県（宇都宮）、群馬県（高崎）、埼玉県（大宮）、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県（高岡）、石川県（金沢）、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県（浜松）、愛知県（名古屋）、三重県、滋賀県、京都府、大阪府（梅田）、兵庫県（神戸）、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県（那覇）
横浜市、川崎市、さいたま市、仙台市、堺市、浜松市、相模原市 中央区、千代田区、文京区、港区、新宿区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、練馬区、板橋区、豊島区、北区台東区、墨田区、江東区、荒川区、足立区、葛飾区、江戸川区
＜M41公認会計事務所について＞
事業再構築補助金申請代行サービスをはじめ、ものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金等、300社以上の実績があります。ITコンサルタント、行政書士、経営コンサルタント、税理士、中小企業診断士が在籍する公認会計事務所です。2021年補助金採択実績金額：約8億円以上。
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お急ぎの方は、こちらから
＜無料相談実施中＞
平日土：10時～18時
携帯：080-4729-4888
M41公認会計士事務所 鈴木
補助金申請代行サービス080-4729-4888受付時間 9:00 – 16:00 [ 日曜日除く ]
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事業再構築補助金 申請代行
【要件】
申請前の直近６カ月間のうち、任意の３カ月の合計売上高が、コロナ以前前（2019年又は2020年１～3月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。