IT導入補助金ベンダー登録・ITツール登録ご相談受付中

弊社は、IT導入補助金申請代行コンサルティングとして、事業計画書の策定から、申請、交付決定、実績報告書、着金、年次報告と最後まで、代行サポート致します。電話での初回無料相談、電話ミーティング、オンラインミーティング（ZOOM、Google Meet ）、LINE、チャットワーク等を活用、北海道から沖縄まで対応しております。

無料相談

＜無料電話相談＞
「補助金申請って難しそう」「採択されるの？か不安」「申請できるのか知りたい」「補助金の対象経費は？」などなど相談無料です。お気軽にお問合せください。

＜無料相談実施中＞
平日土：10時～18時
携帯：080-4729-4888
M41公認会計士事務所鈴木

事業者登録（ベンダー登録）申請代行サービス

今年度のＩＴ導入補助金を活用し、事業を展開したいけれど、「どうやって事業者登録すればいいのかわからない」「IT導入補助金のことが理解しにくい」「採択率を高めたいがどうすればよいかわからない」「社内に詳しい人間がいない」「ITツール登録の金額設定がわからない」「弊社のITツールがAB型？デジタル化基盤導入類型？かどちらかわからない、どのようにすれば、ビジネス化類型にできるのか知りたい」・・・などお困りのＩＴ支援事業者・ベンダー様向けの申請支援代行コンサルティングサービスです。

サービス内容

IT導入支援事業者登録
ITツール登録追加登録
IT導入補助金申請お客様サポート
交付申請
実績報告
効果報告

コンサルティング料金

お客様サポートの依頼がある場合（税別）

ベンダー登録（ITツール1個）	3万円
追加ITツール登録（1個）	2万円
お客様サポート	着手金0円　完全成功報酬15%～　内容によって応相談
実績報告	完全成功報酬に含む
年次報告1～3年	完全成功報酬に含む

お客様サポートの依頼が無い場合（税別）

ベンダー登録（ITツール1個）	10万円
追加ITツール登録（1個）	5万円　※コンサルの難易度によって応相談

採択率

2021年度：70％以上

スケジュール

IT導入支援事業者の登録申請：2022年3月後半？
ITツールの登録申請：2022年3月後半予定
交付申請：4月上旬頃受付開始予定

サービス特徴

M41は、行政書士、公認会計士、元銀行員（融資担当）、経営コンサルタント、中小企業診断士が集まった補助金専門のチームです。（2021年補助金採択金額：約8億円）元銀行員の融資担当、経営コンサルタントが二重に添削チェックを行い、最善の申請を行います。申請サポート、実績報告、効果報告もサポートいたします。

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ＩＴ導入支援事業者とは

（１）ＩＴ導入支援事業者の定義
ＩＴ導入支援事業者とは、補助事業者と共に事業を実施するパートナーとして、補助事業者に対
するＩＴツールの説明、導入、運用方法の相談等のサポート及び、補助金の交付申請や実績報告等
の事務局に提出する各種申請・手続きのサポートを行う事業者。事務局及び外部審査委員会による
審査の結果、採択された者を指す。なお、ＩＴ導入支援事業者が提供し、かつ本事業において登録
されたＩＴツールのみが補助対象となる。

（２）ＩＴ導入支援事業者の役割
・補助事業者の生産性向上に資するＩＴツールを事務局に登録する。
・補助事業者に対し、適切なＩＴツールの提案・導入・アフターサポートを行う。
・補助事業に係る申請者からの問い合わせ・疑問等について、事務局に代わって対応を行い、円
滑な補助事業推進のサポートを行う。
・事務局から補助事業者への指示、指導の仲介を行い、適切な補助事業の遂行をサポートする。
・補助事業者による補助金不正受給等の不正行為を防止し、適切な補助金交付が為されるよう、
補助事業の管理・監督を行う。
・導入するＩＴツールにより、補助事業者にとって生産性向上の効果を最大限引き出すことを目的とする。

業務内容

ＩＴ導入支援事業者として採択後の業務の内容は、以下のとおりです。

対象事業者

医療、飲食、宿泊、小売・卸、運輸、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建築業等も対象。
※バックオフィス業務の効率化等の付加価値向上に繋がるITツール導入を支援

GビズID申請

※ＧビズＩＤの登録が必要となります。

補助額/補助率

補助額：30万円～350万円

補助率：2/3・3/4
（事例：対象経費 300万円に対し150万円が、対象経費 225万円に対し最大150万円補助に）

特別枠要件

補助対象経費の１／６以上が、以下の要件に合致する投資であること。

＜対象＞
▼低感染リスク型ビジネスモデルへの転換
非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するためのIT投資を行うこと
（例：店舗販売からＥＣ販売へのシフト、ＶＲ／オンラインによるサービス提供）

▼テレワーク環境の整備
従業員がテレワークを実践できるような環境を整備するためのIT投資を行うこと
（例：ＷＥＢ会議システム、ＰＣ等を含むシンクライアントシステムの導入）

（4/6変更）コロナ枠、ハードウェアのレンタルも対象

申請・手続きフロー

中小企業・小規模事業者等のみなさまとITベンダー・サービス事業者のみなさまで、行っていただく申請・手続きの内容が異なります。

下記の申請・手続きの概要をご確認ください。

「事業実績報告」「事業実施効果報告」は、事業者等のみなさまに作成（入力）いただいた内容を元に、報告いたします。

医療　お悩み×解決ITツール機能

必要・提出書類

gBizIDの取得
SECURITY ACTIONの登録
履歴事項全部証明書
法人税の納税証明書(その1またはその2)

自社のIT製品を販売したい医療関係のITベンダー様向け

サービス内容を教えて下さい。: 補助事業者の方に電話等でヒアリングを行い、申請内容作成、必要書類や手続きのご案内等、「交付申請」に必要な一式のサポートをいたします。採択後は、「事業実績報告」から「補助金入金」までのサポートいたします。
（メールおよび電話でのサポート）

対応エリアを教えて下さい。

全国対応です。

北海道（札幌）、青森県、岩手県、宮城県（仙台）、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県（宇都宮）、群馬県（高崎）、埼玉県（大宮）、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県（高岡）、石川県（金沢）、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県（浜松）、愛知県（名古屋）、三重県、滋賀県、京都府、大阪府（梅田）、兵庫県（神戸）、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県（那覇）

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＜M41公認会計事務所について＞
事業再構築補助金申請代行サービスをはじめ、ものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金等、300社以上の実績があります。行政書士、経営コンサルタント、税理士、中小企業診断士が在籍する公認会計事務所です。2021年補助金採択実績金額：約8億円以上。

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