• 申請前の直近６カ月間のうち、任意の３カ月の合計売上高が、コロナ以前前（2019年又は2020年１～3月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。
• 事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。３．事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する
• 補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。
• 補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。
  
  ※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。※事業計画において求める事業終了後 3～5 年での付加価値額が年率平均3％以上増加すること等の目標を達成できなかったときは、補助金額の一部の返還を求める場合があります。 
  
  ■簡単解説：付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費人件費=全従業員（非常勤を含む）及び役員に支払った給与等　営業利益＋減価償却費=現金
  付加価値額=現金+人件費
  
  ※３～５年で年率平均3％の増加＝3年計画の場合=９％、５年計画の場合=15％の増加恐らく今期の事業の成績から計算しますと、それほど、高いハードルではありませんので、奮って応募下さい。

1. 補助金の審査は、事業計画を基に行われます。採択されるためには、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。
2. 事業計画は、認定経営革新等支援機関と相談しつつ策定してください。認定経営革新等支援機関には、事業実施段階でのアドバイスやフォローアップも期待されています。

1. ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
2. コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を対象とします。申請後、審査委員が審査の上、予算の範囲内で採択します。

1. 現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性
2. 事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス、導入する設備、工事等）
3. 事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法
4. 実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画（付加価値増加を含む）※具体的な審査項目は公募要領に掲載予定です。事業化に向けた計画の妥当性、再構築の必要性、地域経済への貢献、イノベーションの促進などが審査項目となる可能性があります。

緊急事態宣言により深刻な影響を受け、早期の事業再構築が必要な中小企業等につ
いては、「通常枠」で加点措置を行います。更に、これらの事業者向けに「緊急事態宣言特別枠」を設け、補助率を引き上げます。「特別枠」で不採択となったとしても、加点の上、通常枠で再審査いたします。

通常枠の申請要件を満たし、かつ、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和３年１～３月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者
【注】要件に合致すれば、地域や業種は問いません。

【補助額 】
従業員数５人以下 ：100万円～500万円
従業員数６～20人 ：100万円～1,000万円
従業員数21人以上 ：100万円～1,500万円

補助率 中小企業３/４
中堅企業２/３【注】 「緊急事態宣言特別枠」には、採択件数に限りがあります。ただし、不採択となった場合も、通常枠で再審査しますので、特別枠へ応募された方は、その他の方に比べて採択率が高くなる可能性が高いです。

【通常枠】100万円～6,000万円　補助率　2/3

100万円～6,000万円を上限に投資額の3分の2を補助することを原則とする。ただ、規模の小さい中小企業が、新規事業や事業拡大などに伴い、中小企業基本法で定める中小企業（製造業で資本金3億円以下、従業員300人以下）を超える規模になった場合は、補助金の上限を1億円まで引き上げる。

通常枠 　補助額 100万円～6,000万円
補助率 ２／３

卒業枠*  補助額 6,000万円超～１億円 補助率 ２／３（*事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。）

【飲食業】
・喫茶店経営 ➡ 飲食スペースを縮小し、新 たにコーヒー豆や焼き菓子の テイクアウト販売を実施。
・居酒屋経営 ➡オンライン専用の注文 サービスを新たに開始し、宅 配や持ち帰りの需要に対応。
・レストラン経営 ➡店舗の一部を改修し、新 たにドライブイン形式での食 事のテイクアウト販売を実施。
・弁当販売 ➡新規に高齢者向けの食 事宅配事業を開始。地域の 高齢化へのニーズに対応。

 【小売業】
・衣服販売業 ➡衣料品のネット販売やサ ブスクリプション形式のサー ビス事業に業態を転換。
・ガソリン販売 ➡新規にフィットネスジムの 運営を開始。地域の健康増 進ニーズに対応。 

【サービス業】
・ヨガ教室 ➡室内での密を回避するた め、新たにオンライン形式で のヨガ教室の運営を開始。
・高齢者向けデイサービス ➡一部事業を他社に譲渡。 病院向けの給食、事務等の 受託サービスを新規に開始。 

【製造業】
・半導体製造装置部品製造 ➡半導体製造装置の技術 を応用した洋上風力設備の 部品製造を新たに開始。 ・航空機部品製造 ➡ロボット関連部品・医療機 器部品製造の事業を新規に 立上げ。
・伝統工芸品製造 ➡百貨店などでの売上が激 減。ECサイト（オンライン 上）での販売を開始。  

【運輸業】
・タクシー事業 ➡新たに一般貨物自動車運 送事業の許可を取得し、食 料等の宅配サービスを開始。 

【食品製造業】 ・和菓子製造・販売 ➡和菓子の製造過程で生成 される成分を活用し、新たに 化粧品の製造・販売を開始。

【建設業】
・土木造成・造園 ➡自社所有の土地を活用し てオートキャンプ場を整備し、 観光事業に新規参入。

【小売業】
衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少
⇒店舗での営業規模を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換。
＜補助経費の例＞：店舗縮小にかかる店舗改修の費用、新規オンラインサービス導入にかかるシステム構築の費用など

【製造業】
航空機部品を製造していたところ、コロナの影響で需要が減少
⇒当該事業の圧縮・関連設備の廃棄等を行い、ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ
＜補助経費の例＞：事業圧縮にかかる設備撤去の費用、新規事業に従事する従業員への教育のための研修費用など

【飲食業】
レストラン経営をしていたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少
⇒店舗での営業を廃止。オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。
＜補助経費の例＞：店舗縮小にかかる建物改修の費用、新規サービスにかかる機器導入費や広告宣伝のための費用など

【中小企業の範囲】
製造業その他： 資本金３億円以下の会社 又は 従業員数300人以下の会社及び個人
卸売業： 資本金１億円以下の会社 又は 従業員数100人以下の会社及び個人
小売業： 資本金５千万円以下の会社 又は 従業員数50人以下の会社及び個人
サービス業： 資本金５千万円以下の会社 又は 従業員数100人以下の会社及び個人
【注1】 大企業の子会社等の、いわゆる「みなし大企業」は支援の対象外です。

【主要経費】
●建物費（建物の建築・改修に要する経費）、建物撤去費、設備費、システム購入費【関連経費】
●外注費（製品開発に要する加工、設計等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）
●研修費（教育訓練費等）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
●リース費、クラウドサービス費、専門家経費
【注】 「関連経費」には上限が設けられる予定です。

【※補助対象外の経費の例】
●補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
●不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費
●販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

●現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性
●事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス、導入する設備、工事等）
●事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法
●実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画（付加価値増加を含む）➡具体的な審査項目は公募要領に掲載予定です。

事業化に向けた計画の妥当性、再構築の必要性、地域経済への貢献、イノベーションの促進などが審査項目となる可能性があります。

こちらを参照ください
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/

第４回公募について 公募期間：令和３年10月28日(木) ～ 令和３年12月21日(火)18:00まで

電子申請：GビズID
※3週間程度かかりますので、早めに申請取得をお願いいたします。