小規模事業者持続化補助金申請代行サービスのご案内|M41公認会計士事務所

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小規模事業者持続化補助金申請代行無料相談フォーム

<無料相談実施中>

平日土:10時~18時

携帯:080-4729-4888

M41公認会計士事務所 鈴木

※着信がありましたら折り返しさせて頂きます。

 

受付スケジュール

申請締切日 

2023年12月12日(火)

申請受付開始:2023年9月12日

事業支援計画書交付の受付締切

2023年12月5日(火)

※ 事業支援計画書(様式4)の発行に時間を要する場合がありますので、余裕をもってお手続きいただきますようお願いいたします。

事業実施期間 交付決定日から2024年 8 月 31 日(土)まで
実績報告書提出期限 2024年 9 月 10 日(火)

 

事業概要

小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

【補助上額】

50~200万円 ⇨ 免税事業者から適格請求書発行事業者に転換する場合、一律に50万円の補助上限上乗せを行います。(最大250万円) 免税事業者から適格請求書発行事業者に転換する事業者(インボイス転換事業者)を対象に、全ての枠で一律に50万円の補助上限を上乗せし、販路開拓(税理士への相談費用を含む)を支援します。

【補助率】

2/3(賃金引上げに取り組む事業者のうち、赤字事業者は3/4)

【補助対象】

店舗改装、広告掲載、展示会出展費用など

【申請要件】

○賃金引上枠 ⇒ 事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+30円以上とした事業者 ○卒業枠 ⇒ 小規模事業者として定義する従業員数を超えて規模を拡大する事業者 ○後継者支援枠 ⇒ アトツギ甲子園のファイナリスト等となった事業者 ○創業枠 ⇒ 過去3年以内に「特定創業支援事業」による支援を受け創業した事業者 ○ インボイス特例 ⇒ 免税事業者のうち適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者

活用例

事例① 古民家をカフェとして営業するため、厨房を増設。加えて、地元飲食店とのコラボメニュー開発や、地域住民の協力を得て様々なイベントをカフェで開催。 事例② 蕎麦屋が地元特産のかき揚げをセットメニューに追加するため、高性能フライヤーを導入。新規顧客の増加、顧客単価アップを目的として地元メディアに広告を出稿。 ※ 青字が本補助金の対象経費

今後のスケジュール

応募締切 2023年6月1日(木)【第12回受付締切】 2023年9月7日(木)【第13回受付締切】 ※第14回受付締切のスケジュールについては、今後改めてご案内します。

応募方法

原則jGrantsによる電子申請 ※電子申請に必要なGビズIDプライムアカウントの発行には、一定の期間がかかりますので、電子申請をお考えの方は、先にアカウントを発行することをお勧めします。電子申請先は公募要領をご確認ください。

申請代行料金

弊社採択率

89%

活用事例

事例①:古民家に厨房を増設し、カフェとして営業を開始。地元商店街の飲食店とのコラボメニュー開発や、地域住民の協力を得て様々なイベントをカフェで開催。売上は1.5倍ほどとなり、地域のコミュニケーションの場となっている。

事例②:飲食事業を行う蕎麦屋が、高性能フライヤーを導入し、地元特産のかき揚げをセットメニューに追加。また、地元メディアに広告を出稿した結果、コロナ禍の中でも新規顧客の増加、顧客単価アップに繋がった。

賃金引上げ枠

事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+30円以上(既に達成している場合は、現在支給している、事業場内最低賃金より+30円以上)とした事業者また、本枠を申請する事業者のうち業績が赤字の事業者は、補助率を3/4へ 引き上げると共に加点による優先採択を実施。

卒業枠

常時使用する従業員を増やし、小規模事業者の従業員数を超えて規模を拡大する事業者

後継者支援枠

将来的に事業承継を行う予定があり、新たな取組を行う後継者候補としてアトツギ甲子園のファイナリストになった事業者

創業枠

産業競争力強化法に基づく認定市区町村や認定連携創業支援等事業者が実施した「特定創業支援等事業」による支援を過去3か年の間に受け、かつ、過去3か年の間に開業した事業者

インボイス枠

2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、インボイス発行事業者に登録した事業者

補助率 2/3
補助金 最大200万円
業務効率化 ・本事業は、地道な販路開拓等(生産性向上)の取組をする場合に対象となりますが、販 路開拓とあわせて行う業務効率化(生産性向上)の取組を行う場合には、業務効率化 (生産性向上)の取組についても、補助対象事業となります。業務効率化には、「サー ビス提供等プロセスの改善」および「IT利活用」があります。
事例 <補助対象となり得る販路開拓等(生産性向上)の取組事例> 補助事業の内容」の「2.販路開拓等(生産性向上) の取組内容」に記載いただく取組イメージです。 ・新商品を陳列するための棚の購入 ・新たな販促用チラシの作成、送付 ・新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告) ・新たな販促品の調達、配布 ・ネット販売システムの構築 ・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加 ・新商品の開発 ・新商品の開発にあたって必要な図書の購入 ・新たな販促用チラシのポスティング ・国内外での商品PRイベントの実施 ・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言 ・新商品開発にともなう成分分析の依頼 ・店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。)
IT事例 ・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する ・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する ・新たに POS レジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する ・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する
補助対象者 小規模事業者

補助対象者

<無料相談実施中>
平日土:10時~18時
携帯:080-4729-4888
M41公認会計士事務所 鈴木
※着信がありましたら折り返しさせて頂きます。

 

●補助対象者

商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる「小規模事業者」及び、一定の要件を満たした特定非営利活動法人

・「令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金<一般型>」または「令和2年度補正予算小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>」において、受付締切日の前の10か月以内に、先行する受付締切回で採択・交付決定を受けて、補助事業を実施した(している)者でないこと(共同申請の参画事業者の場合も含みます)。

《補助対象となり得る取組事例》

(1)地道な販路開拓等(生産性向上)の取組について

・新商品を陳列するための棚の購入 ・・・ 【①機械装置等費】

・新たな販促用チラシの作成、送付 ・・・ 【②広報費】

・新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告) ・・・ 【②広報費】

・新たな販促品の調達、配布 ・・・ 【②広報費】

・ネット販売システムの構築 ・・・ 【②広報費】

・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加 ・・・ 【③展示会出展費】

・新商品の開発 ・・・ 【⑤開発費】

・新商品の開発にあたって必要な図書の購入 ・・・ 【⑥資料購入費】

・新たな販促用チラシのポスティング ・・・ 【⑦雑役務費】等

・国内外での商品PRイベント会場借上 ・・・ 【⑧借料】

・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言 ・・・ 【⑨専門家謝金】

・新商品開発に伴う成分分析の依頼 ・・・ 【⑫委託費】

・店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。) ・・・ 【⑬外注費】

※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可。

(2)業務効率化(生産性向上)の取組について

【「サービス提供等プロセスの改善」の取組事例イメージ】

・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減 ・・・ 【⑨専門家謝金】

・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装・・・ 【⑬外注費】

【「IT利活用」の取組事例イメージ】

・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する ・・・ 【①機械装置等費】

・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する・・・ 【①機械装置等費】

・新たにPOSレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する ・・・ 【①機械装置等費】

・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する・・・ 【①機械装置等費】

対応エリア

北海道(札幌)、青森県、岩手県、宮城県(仙台)、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県(宇都宮)、群馬県(高崎)、埼玉県(大宮)、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県(高岡)、石川県(金沢)、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県(浜松)、愛知県(名古屋)、三重県、滋賀県、京都府、大阪府(梅田)、兵庫県(神戸)、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県(那覇) 横浜市、川崎市、さいたま市、仙台市、堺市、浜松市、相模原市 中央区、千代田区、文京区、港区、新宿区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、練馬区、板橋区、豊島区、北区台東区、墨田区、江東区、荒川区、足立区、葛飾区、江戸川区 八王子市・立川市・青梅市・府中市・昭島市・調布市・町田市・小金井市・小平市・日野市・東村山市・国分寺市・国立市・福生市・狛江市・東大和市・清瀬市・東久留米市・武蔵村山市・多摩市・稲城市・羽村市・あきのる市・西東京市・瑞穂町・日の出町 さいたま市・川越市・熊谷市・川口市・行田市・所沢市・飯能市・加須市・東松山市・春日部市・狭山市・羽生市・鴻巣市・上尾市・草加市・越谷市・蕨市・戸田市・入間市・朝霞市・志木市・和光市・新座市・桶川市・久喜市・北本市・八潮市・富士見市・三郷市・蓮田市・坂戸市・幸手市・鶴 ヶ島市・日高市・吉川市・ふじみ野市・白岡市・伊奈町・三芳町・毛呂山町・越生町・滑川町・嵐山町・川島町・吉見町・鳩山町・宮代町・杉戸町・松伏町 千葉市・市川市・船橋市・木更津市・松戸市・野田氏・成田市・佐倉市・習志野市・柏市・市原市・流山市・八千代市・我孫子市・鎌ヶ谷市・君津市・浦安市・四街道市・袖ヶ浦市・印西市・白井市・富里市・酒々井町・栄町 横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市・平塚市・鎌倉市・藤沢市・小田原市・茅ヶ崎市・逗子市・三浦市・秦野市・厚木市・大和市・伊勢原市・海老名市・座間市・南足柄市・綾瀬市・葉山町・寒川町・大磯町・二宮町・中井町・大井町・松田町・開成町・愛川町 龍ヶ崎市・常総市・取手市・牛久市・守谷市・坂東市・つくばみらい市・五霞町・境町・利根町

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活用事例
事例①:古民家に厨房を増設し、カフェとして営業を開始。地元商店街の飲食店とのコラボメニュー開発や、地域住民の協力を得て様々なイベントをカフェで開催。売上は1.5倍ほどとなり、地域のコミュニケーションの場となっている。

事例②:飲食事業を行う蕎麦屋が、高性能フライヤーを導入し、地元特産のかき揚げをセットメニューに追加。また、地元メディアに広告を出稿した結果、コロナ禍の中でも新規顧客の増加、顧客単価アップに繋がった。