東京都創業助成事業(助成金)申請支援代行サービスのご案内

都内開業率の向上を目標に掲げ、東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社では、東京都における創業のモデルケースになりうる都内で創業予定の個人又は創業から間もない中小企業者等に対し、賃借料、広告費、従業員人件費等、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施しています。

新事業展開のための設備投資支援事業の概要

助成対象者

都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後5年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす方

助成内容

都内の産業活力向上等に寄与する「創業者等の事業計画」に対して、より効果的な事業実施が可能となるよう、創業初期に必要な経費(賃借料、広告費、従業員人件費等)の一部についての助成を行います。

助成対象経費

  • 賃借料、広告費、器具備品購入費
  • 産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費

助成対象限度額及び助成率

助成限度額: 300万円
2 助成率:2/3以内

助成対象期間

令和3年度第2回 創業助成事業の募集を10月1日より開始します。
(申請期間:令和3年10月1日(金)~令和3年10月12日(火)必着)

交付決定日から6か月以上最長2年

代行サービスお申込み締切

令和3年7月20日頃まで 要件を満たすには2カ月以上かかるため。

お早めにお申込み下さい 

※創業融資についてもご相談承ります。

申請から助成金支払いまでの流れ

スケジュール

創業助成金の概要説明(動画)

申請要件1 確認チャート

申請要件1に該当するかをご確認ください

申請要件2

都内の創業予定者又は創業して5年未満の中小企業者等のうち、本助成金を申請する事業を実施するために以下の①~⑱の創業支援事業を利用の上、いずれか一つを満たし、申請要件確認資料の提出が可能な方が対象となります。また、この他にも満たす必要のある要件があります。詳しくは最新の募集要項をご確認ください。

申請要件

申請方法

本助成事業に関する主な注意事項

① 申請準備の前に
本助成事業に申請を行うためには下記4つの要件を全て満たす必要があります。申請を準備する前に、
要件を満たしているかを必ず確認してください。各要件は該当するページに詳細の記述がございます。

② 申請準備にあたって
下記ポイントをお読みいただき、十分にご理解いただいた上で申請を準備してください。
ア 申請書の作成、各種書類の準備が必要です。
・申請書の作成 ⇒ 詳細はP30~P51(記入例)
どのような事業を行うのか、計画を実行してどの程度の売上を計上する予定なのかを、申請書に記入
していただく必要があります。
・各種書類の準備 ⇒ 詳細はP56~P72(申請に必要な書類)
申請に必要な書類を一式揃えていただく必要があります。
申請書のほかに、公的機関等で取得してご提出いただくものや、事務所・店舗等で保管している書類
をコピーしてご提出いただくものがあります。
イ 助成金申請額の計算が必要です。 ⇒ 詳細はP22(申請額の計算方法)
申請を行う助成対象経費を元に助成金申請額を計算する必要があります。
(助成金申請額は、上限額300万円、下限額100万円です)

③ 負担付贈与契約について ⇒ 詳細はP55(契約における義務)
本助成事業の申請は負担付贈与契約の申し込みに該当します。交付決定(採択)されることにより、申請
者の方と公社の間に負担付贈与契約が成立することになります。申請にあたって、交付決定(採択)後に
付される条件等を必ずご確認ください。

募集要項

令和3年度(2021 年度)第2回創業助成事業【募集要項】

コンサルタント直通電話(担当:鈴木)
:080-4729-4888

※平日、土、祝日、承ります。(9時ー16時)

※着信がありましたら折り返しさせて頂きます。

LINEお問合せ
友達追加いただき、お問合せ下さい。24時間対応

コロナ禍において多くの中小企業者の売上等が減少しており、早期に経営改善等に取り組む必要がある。

新たに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた県内中小企業等を対象に、早期の経営改善等に活用できる「伴走支援型特別融資」と、早期の事業再生に活用できる「事業再生サポート融資(感染症対応枠)」を新設し、令和3年4月1日(木曜日)から実施します。

PAGE TOP