東京都TOKYO地域資源等活用推進事業助成金申請支援代行サービスのご案内

新型コロナウィルス感染症の影響が長期化する中、飲食店の休業・時短営業や外出自粛の影響等により、都内中小事業者を取り巻く環境は、依然として厳しい状況にあります。
そこで一時支援金等を受給した都内中小企業の方を対象に、東京の魅力的な「地域資源」を活用した新製品・新サービスの開発・改良を支援します。
このたび、令和 3 年度「一時支援金等受給者向け TOKYO 地域資源等活用推進事業」の募集を開始しますので、お知らせします。

  1. 販路開拓チャレンジ助成金:最大150万円
  2. デジタル技術の活用による生産性向上助成金:最大300万円
  3. 経営課題解決のための設備投資支援助成金:最大3,000万円

助成事業の概要

経費助成

対象事業

東京都内の地域資源(➀農林水産物及び②鉱工業品・生産技術)を活用した、新製品・新サービスの開発・改良事業
【地域資源の例】
農林水産物(例:江戸東京野菜、アカイカ、こまつな、桑等)
鉱工業品・生産技術(例:計測・分析機器、皮革製品、江戸切子、東京地酒等)

対象経費

開発・改良に要する経費の一部(直接人件費が含まれます)

助成対象限度額及び助成率

助成限度額: 1,500万円
2 助成率:4/5以内

助成対象期間

交付決定日から最長2年(令和3年11月30日~令和5年11月29日)

助成対象者

一時支援金(国)、月次支援金(国)又は月次支援給付金(都)のいずれかを受給しており、都内に本店又は支店がある中小企業者(会社・個人事業者)・中小企業団体等・一般財団法人・一般社団法人・特定非営利活動法人

ハンズオン支援

地域応援アドバイザーや中小企業診断士等の専門家が、申請前にビジネスモデルの相談に応じたり、開発段階の進捗管理、完成後の販路開拓を見据えた出口支援等、きめ細かな伴走型支援を実施します。 ※ 助成事業終了後、PR動画作成支援や展示会への出展支援を行います。

【新製品・新サービスの事例】

募集期間等

※ 6 月下旬に、事業説明用動画を公社ホームページ上に掲載予定です。
※ 総合支援課による地域資源活用相談会(任意)及び申請前相談会(必須:ビジネスモデルが申請書に落とし込まれているか、客観的な視点から申請者様のご相談に応じます)を開催します。

「一般向け TOKYO地域資源等活用推進事業」との併願について

助成率が1/2以内で一時支援金等受給者であることを要件としない、「一般向け TOKYO地域資
源等活用推進事業」も別途、6月下旬に募集開始します。
本事業は、「一般向け TOKYO地域資源等活用推進事業」との併願申請が可能です。詳細は募
集要項にてご確認ください。

コンサルタント直通電話(担当:鈴木)
:080-4729-4888

※平日、土、祝日、承ります。(9時ー16時)

※着信がありましたら折り返しさせて頂きます。

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低感染リスク型ビジネス枠持続化補助金申請代行サービス

補助金を使った経営支援サービスの一環として、低感染リスク持続化補助金の申請を代行いたします。

小規模の会社や個人事業主に対して、販路拡大などへの投資(ポストコロナ社会を見据えた対人接触機会の減少に資するビジネスモデルへの転換のため、飲食店が大部屋を個室にするための間仕切り設置を行い、予約制とするためのシステムを導入。等)に対して、支出した金額の4分の3が補助されます。(上限は100万円)134万円⇒100万円。
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