東京都テレワーク最大助成金申請支援代行サービスのご案内

公益財団法人東京しごと財団（以下「財団」という。）は、都内中堅・中小企業等が取り組むテレワークの活用推進に向け、テレワークによる職場環境整備の推進のために実施する下記に掲げる事業（以下「助成事業」という。）に対して助成金を支給します。

「新しい日常」の働き方であるテレワークの定着・促進に向け、都内中堅・中小企業等のテレワーク機器・ソフト等のテレワーク環境整備に係る経費を助成します。

在宅勤務、モバイル勤務等を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境整備

助成金の内容

●受付期間	令和３年５月１０日（月）～令和３年１２月２４日（金） ※ 郵送では、締切日の消印有効とします。なお、来所による持参提出は一切受け付けません。 ※ 予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。 ※ 申請は、一助成対象事業者につき１回限りです。 ※ 申請前に「３助成対象事業者の要件」を必ず確認してください。本助成金の申請には、助成対象事業者としての要件を全て満たしていることが必要です。
●助成事業の実施期間	支給決定日から３か月以内に完了する取組みが対象となります。なお、完了する取組みとは、以下の２項目を満たす取組みを指します。 ①様式第１号で申請した助成事業の実施計画（テレワーク導入計画）に係る機器の購入や設定等が全て完了し、テレワーク環境が整備できた状態であること ②上記①のテレワーク環境を活用し、テレワーク実施対象者（※１）全員にテレワーク勤務を６回以上（※２）実施させた実績があること ※１申請日時点で都内事業所に所属の常時雇用する労働者から助成事業におけるテレワーク実施対象者を選定してください。 ※２時間単位や半日のテレワーク勤務も１回の実績と認めますが、１日に複数回テレワーク実施の場合でも１回の実績として扱います。
●助成対象事業者	常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」（外部サイトへリンク）に参加していること ●ご確認ください公益財団法人東京しごと財団実施の下記助成金（補助金）を受給する又は受給（助成額の確定通知を受領）した企業等は、本助成金の申請はできません（下記助成金（補助金）を申請中の企業等も含む）。 ○令和元年度～令和２年度実施「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」 ○平成３０年度～令和元年度実施「テレワーク活用・働く女性応援助成金（テレワーク活用推進コース／テレワーク機器導入事業）」 ○平成２８年度～平成２９年度実施「女性の活躍推進等職場環境整備助成金／多様な勤務形態の実現事業（１）在宅勤務、モバイル勤務、リモートワーク等を可能とする情報通信機器等の導入による多様な勤務形態の実現のための環境整備」 ○令和元年度～令和２年度実施「はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助金）」 ※「はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助金）」については、「実績報告」が完了した後に、拡充にかかる部分のみ本助成金の申請が可能です。
●助成内容	テレワーク機器・ソフト等の環境整備に係る経費
●対象経費	助成対象経費は、助成事業を実施するために必要な経費のうち、「Ⅲ．助成科目」に該当するものについて、テレワーク勤務実績に応じて助成します。テレワーク勤務実績 ① 助成事業の実施期間（支給決定日から３か月以内）に、テレワーク実施対象者全員にテレワーク勤務を６回以上実施させた実績が必要です。 ② テレワーク勤務実績が６回に満たないテレワーク実施対象者に係る経費は、助成額の確定時に減額対象となりますのでご注意ください。機器等の購入費（例：パソコン、タブレット、VPNルーター）機器の設置・設定費（例：VPNルーター等機器の設置・設定作業費）保守委託等の業務委託料（例：機器の保守費用）導入機器等の導入時運用サポート費（例：導入機器等の操作説明マニュアル作成費）機器のリース料（例：パソコン等リース料金）クラウドサービス等ツール利用料（例：コミュニケーションツール使用料）助成対象となる機器等には指定がありますので、募集要項をご確認ください。
●助成金上限額	250万円
●助成率	３０人以上９９９人以下＜２５０万円＞２分の１２人以上３０人未満＜１５０万円＞２/３
●募集要項	テレワーク促進助成金

東京都テレワーク促進助成金お問合せフォーム

TOKYO Telework

スケジュール

令和３年５月１０日～令和３年１２月２４日（金）　※消印有効※郵送による受付・締切日消印有効

要件

都内で事業を営んでいる中堅・中小企業等であること。
都内に勤務する常時雇用する労働者を２名以上雇用していること。
都税の未納付がないこと。
過去５年間に重大な法令違反等がないこと。
労働関係法令について、満たしていること。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第１３項に規定する接客業務受託営業及びこれに類する事業を行っていないこと。
就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること（常時雇用する労働者が１０人以上の企業等）。
都が実施する「2020TDM 推進プロジェクト」に参加していること。【2020TDM 推進プロジェクト】公式ウェブサイト http://2020tdm.tokyo/

財団実施の下記助成金（補助金）を受給する又は受給（助成額の確定通知を受領）した企業等は、本助成金の申請
はできません

① 令和元年度～令和２年度実施の「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」
② 令和２年度実施の「テレワーク定着促進助成金」③ 平成３０年度～令和元年度実施の「テレワーク活用・働く女性応援助成金（テレワーク活用推進コース／テレ
ワーク機器導入事業）」
④ 平成２８年度～平成２９年度実施の「女性の活躍推進等職場環境整備助成金／多様な勤務形態の実現事業（１）
在宅勤務、モバイル勤務、リモートワーク等を可能とする情報通信機器等の導入による多様な勤務形態の実現
のための環境整備」
⑤ 令和元年度～令和２年度実施の「はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助金）」
※ 当該補助金については、「実績報告」が完了した後に、拡充に係る部分のみ本助成金の申請が可能です。

支給申請

支給申請書類一式をすべて揃えて、郵送により提出してください。

公益財団法人東京しごと財団雇用環境整備課職場環境整備担当係
〒101-0065 東京都千代田区西神田３-２-１住友不動産千代田ファーストビル南館５階
電話番号：03-5211-5200（平日９時～17 時まで）*平日 12 時～13 時、土日・祝日、年末年始を除く

申請書類各種様式の入手方法
財団雇用環境整備課ホームページから様式をダウンロードしてください。
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/

助成事業の詳細内容（助成条件）

都内で事業を営んでいる中堅・中小企業等が、テレワークの活用促進に向けて、在宅勤務、モバ
イル勤務等テレワークの実施を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境の整備を
行う場合に、当該整備に係る費用の一部を助成します。

助成事業における実施計画（テレワーク導入計画）の留意事項

助成対象となるテレワーク環境の整備は、社内環境の整備（社内の通信環境の整備、電話交換機の設置等）、システムの再構築や冗長化（ＩＴ－ＢＣＰ、ミラーリング、バックアップ機能の強化、機器の増強目的のリプレースやグレードアップ等）、業務改善や効率化、生産性向上を目的とした製品の導入（業務可視化ツールやＲＰＡツール等）のための整備と区分ができる取り組みとします。
実施計画の内容（テレワーク環境構築・申請機器等）変更は、原則できません。実施計画策定にあたっては、事業全体の取組目標が明確であり、助成事業の実施期間（支給決定日から３か月以内）にテレワーク環境が整備され、テレワーク実施対象者全員がテレワーク勤務を６回以上実施できるように策定してください。
システム開発・改修及び構築にあたるもの（パッケージへのカスタマイズやアドオンでの導入が伴うものも含む）は、助成対象外です。
助成事業におけるテレワーク実施対象者は、申請日時点で都内事業所に所属の常時雇用する労働者から選定してください。
支給決定日以後に実施した事業（申込、発注、契約や購入等を含む）のみが助成対象経費となります。
実績報告時までに「テレワークに関する規程」を作成してください。就業規則の届出義務がある（常時雇用する労働者が１０人以上の企業等）場合は、就業規則に定め、労働基準監督署の届出印のあるものを提出するものとします。

助成対象経費

・在宅勤務、モバイル勤務等を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境構築費用
・モバイル端末等機器整備費用、システム機器等の設置・設定費用、システム機器等の保守委託等の業務委託料、機器リース・レンタル料、テレワーク業務関連ソフト利用料
・システム導入時運用サポート費用

※ 助成対象経費は、助成対象事業者が、支給決定日以後に新たに取り組んだ事業に要した経費とし、支給
決定日より前に取組（申込、発注や契約）があったもの及び支出（購入）があったものは含みません。
※ 助成対象経費は、テレワーク実施対象者に係る経費で、テレワーク実施対象者数を超える数の購入・契
約は原則できません。例えば、ライセンス等で最低購入（契約）数がテレワーク実施対象者数を超える
場合は、テレワーク実施対象者分のみに按分をした経費での申請が必要です。
※ 助成事業の実施期間は、支給決定日から３か月以内です。期間による料金設定がある場合は、最長３か
月分の申請が可能です。例えば、３年１台版等の導入型ソフトの購入や１年単位のライセンス契約等に
ついては、申請期間分（最長３か月分）のみに按分をした経費での申請が必要です。ただし、実績報告
時までに支払いが終わっている経費のみが助成対象になります。

助成対象経費の科目

消耗品費	物品購入費等 ※ 税込単価１,０００円以上１０万円未満に限る	パソコン、タブレット、スマートフォン、周辺機器・アクセサリ等
購入費	税込単価１０万円以上の業務ソフトウェア	財務会計ソフト、ＣＡＤソフト等
委託費	・システム機器や物品等の設置・設定費等システム機器等の保守委託等の業務委託料等・システム導入時運用サポート費等	ＶＰＮ環境構築の初期設定費用等ＶＰＮルーター保守管理費用等研修費用・研修時テキスト費用等
賃借料	機器リース料、レンタル料等	パソコンリース・レンタル料等
使用料	ソフトウェア利用料等	ソフトウェア利用に係るライセンス使用料等