テレワーク定着促進助成金申請代行サービスのご案内

新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として、テレワークが急速に拡大しましたが、今後もアフターコロナ・ウィズコロナの時代の働き方として、テレワークをより一層活用していくことが重要になります。

「新しい日常」の働き方であるテレワークの定着・促進に向け、都内中堅・中小企業等のテレワーク機器・ソフト等のテレワーク環境整備に係る経費を助成します。

助成金の内容

①助成対象事業者	常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」（外部サイトへリンク）に参加していること ●ご確認ください公益財団法人東京しごと財団実施の下記助成金（補助金）を受給する又は受給（助成額の確定通知を受領）した企業等は、本助成金の申請はできません（下記助成金（補助金）を申請中の企業等も含む）。 ○令和元年度～令和２年度実施「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」 ○平成３０年度～令和元年度実施「テレワーク活用・働く女性応援助成金（テレワーク活用推進コース／テレワーク機器導入事業）」 ○平成２８年度～平成２９年度実施「女性の活躍推進等職場環境整備助成金／多様な勤務形態の実現事業（１）在宅勤務、モバイル勤務、リモートワーク等を可能とする情報通信機器等の導入による多様な勤務形態の実現のための環境整備」 ○令和元年度～令和２年度実施「はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助金）」 ※「はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助金）」については、「実績報告」が完了した後に、拡充にかかる部分のみ本助成金の申請が可能です。
②助成内容	テレワーク機器・ソフト等の環境整備に係る経費
③対象経費	機器等の購入費（例：パソコン、タブレット、VPNルーター）機器の設置・設定費（例：VPNルーター等機器の設置・設定作業費）保守委託等の業務委託料（例：機器の保守費用）導入機器等の導入時運用サポート費（例：導入機器等の操作説明マニュアル作成費）機器のリース料（例：パソコン等リース料金）クラウドサービス等ツール利用料（例：コミュニケーションツール使用料）助成対象となる機器等には指定がありますので、募集要項をご確認ください。
④助成金上限額	250万円
⑤助成率	２/３
⑥募集要項	事業継続緊急対策（テレワーク）助成金募集要項