事業再構築補助金 代行 予算1兆1,485億円(ものづくり補助金の約5倍)

【速報】受付中!第7回公募事業再構築補助金:締切9月30日

弊社は、事業再構築補助金申請代行サービスとして、事業計画書の策定から、申請、交付決定、実績報告書、着金、年次報告と最後まで、サポート致します。電話での初回無料相談、電話ミーティング、オンラインミーティング(ZOOM、Google Meet ) 、LINE、チャットワーク等を活用、北海道から沖縄まで対応しております。

<事前無料相談>
<無料相談実施中>
平日土:10時~18時
携帯:080-4729-4888
M41公認会計士事務所 鈴木

▼申請代行採択実績

・第1回事業再構築補助金 
申請:23社 
採択:18社 
採択率:78.3% 
全国:30%
・第2回事業再構築補助金 
申請:15社 
採択:11社 
採択率:73.3% 
全国:36%
・第3回事業再構築補助金 
申請:26社 
採択:21社 
採択率:80.8% 
全国:37%

・第4 回事業再構築補助金
申請21社 
採択:16社 
採択率:76.1%
全国:44.8%

・第5 回事業再構築補助金
申請26社 
採択:18社 
採択率:69.2%
全国:46.1%

事業再構築補助金 M41採択実績例

・健康アプリ関連:補助金額8,000万円×1社
・スポーツ関連:補助金額6,000万円×1社
・地域活性化関連:補助金額6,000万円×1社
・バーチャル関連:補助金額3,400万円×1社
・システム開発関連:補助金額3,300万円×1社
・建築関連:補助金額3,300万円×1社
・建築特許関連:補助金額3,300万円 他

▼事業再構築補助金とは

ウィズコロナの時代に対応し、従来の事業継続が困難になった中小企業に対し、業態転換や事業の再構築を促すための補助制度になります。コロナ禍において、経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。

▼対象経費一覧

・対象経費一覧 建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門 家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、 広告宣伝・販売促進費、研修費、海外旅費など

▼申請代行で必要事項

  • ヒアリングシートへの記入
  • 決算書類の必要書類等の提出

▼ご注意

  • 投資内容が固まっていない
  • 資金繰りができていない
  • 接待を伴う飲食業
  • 創業1年以内
  • 店舗・施設を保有していない
  • 不正を計画している

※以上の場合はお断りする場合がございます。

▼無料相談から申請・採択までの流れ

  1. 無料相談電話・無料相談メールフォームにて連絡ください
  2. ご用意頂きたい内容を電話または、メールにて案内させていただきます。
  3. 対応可能な場合、着手金と業務契約書をお送りいたします。
  4. 電子申請:GビズIDプライムアカウント を事前に取得ください※必須
  5. 事業計画書のドラフトの提出
  6. 確認
  7. 修正
  8. 納品
  9. 締切までに電子申請
  10. 約2か月後、事業再構築補助金公式ページにて採択発表

▼申請代行報酬

<フルサポート>

・着手金:10万円税別
電子申請サポート:応相談

・成功報酬:5~10%(採択後のサポート含む)

※成功報酬は、採択発表後一か月以内に支払いとなります。

<採択後のサポート>

・交付申請
・実績報告※補助金の着金まで適宜サポートいたします。

※成功報酬の最低報酬額(下限)は、80万円税別

 

■事業計画書作成のみの依頼の場合

・着手金10万円税別

・成功報酬:3~8%

※成功報酬は、採択発表後一か月以内に支払いとなります。

※成功報酬の最低報酬額(下限)は、60万円税別

申請代行 お問い合わせ

事業再構築補助金申請代行相談メールフォームは⇒ こちらから

無料相談電話:080-4729-4888 

担当:鈴木 

お気軽にお問合せ下さい!

平日及び土曜日:9:00-16:00(着信がありましたら折り返し致します)

新発表!第3回公募より大幅な変更があります

【通常枠の補助上限額の見直し】
最低賃金の引上げの負担が大きい従業員数の多い事業者に配慮するため、従業員数が51人以上の場合は、補助上限を最大8,000万円まで引上げる(従前は最大6,000万円)。さらに、従業員数が101人以上の場合には、補助上限を最大1億円とする(「大規模賃金引上枠」の創設(※))。 (※)事業場内最低賃金及び従業員数の引上げ要件あり

【その他の運用の見直し】
① 売上高10%減少要件の対象期間を2020年10月以降から2020年4月以降に拡大する(※)。
② 売上高は増加しているものの利益が圧迫され、業況が厳しい事業者を対象とするため、売上高10%減少要件は、付加価値額の減少でも要件を満たすこととする。
③ 本補助金を活用し、新たに取り組む事業の「新規性」の判定において、「過去に製造等した実績がない」を「コロナ前に製造等した実績がない」に改める。

【最低賃金枠の創設】
最低賃金枠を創設し、業況が厳しく(※1)、最低賃金近傍で雇用している従業員が一定割合以上(※2)の
事業者について、補助率を3/4に引上げ(通常枠は2/3)、他の枠に比べて採択率を優遇する。

(※1)通常枠の要件に加え、 2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は対前々年比で30%以上減少
(※2)2020年10月から2021年6月の間で、3か月以上最低賃金+30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10%以上
(※3)従業員数規模に応じ、補助上限額最大1,500万円

御社のV字回復を心から応援させて頂きますのでお気軽にご相談下さい!

事業再構築補助金の概要(中小企業等事業再構築促進事業)

2022事業再構築補助金申請代行

  • 名称:新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて業態転換する中小企業に最大1億円を支援する「事業再構築補助金」
  • 予算規模
  • ◎1兆1,485億円 ※ものづくり補助金:1,000億円

採択後交付申請等の流れ

  • 電子申請後、約2か月後採択発表
  • 交付申請
  • 補助事業の実施
  • 実績報告書
  • 事業再構築補助金の着金
  • 年次報告

補助事業の流れスケジュール

よくある質問

 

要件は?

  • 申請前の直近6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。
  • 事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。3.事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する
  • 補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。
  • 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0%)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。

    ※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。※事業計画において求める事業終了後 3~5 年での付加価値額が年率平均3%以上増加すること等の目標を達成できなかったときは、補助金額の一部の返還を求める場合があります。 

    簡単解説:付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費人件費=全従業員(非常勤を含む)及び役員に支払った給与等 営業利益+減価償却費=現金
    付加価値額=現金+人件費

    ※3~5年で年率平均3%の増加=3年計画の場合=9%、5年計画の場合=15%の増加恐らく今期の事業の成績から計算しますと、それほど、高いハードルではありませんので、奮って応募下さい。
 

事業計画の策定とは?

  1. 補助金の審査は、事業計画を基に行われます。採択されるためには、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。
  2. 事業計画は、認定経営革新等支援機関と相談しつつ策定してください。認定経営革新等支援機関には、事業実施段階でのアドバイスやフォローアップも期待されています。
 

事業目的は?

  1. ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
  2. コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を対象とします。申請後、審査委員が審査の上、予算の範囲内で採択します。
 

審査のポイントは?

  1. 現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性
  2. 事業再構築の具体的内容(提供する製品・サービス、導入する設備、工事等)
  3. 事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法
  4. 実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画(付加価値増加を含む)※具体的な審査項目は公募要領に掲載予定です。事業化に向けた計画の妥当性、再構築の必要性、地域経済への貢献、イノベーションの促進などが審査項目となる可能性があります。
 

緊急事態宣言特別枠とは

緊急事態宣言により深刻な影響を受け、早期の事業再構築が必要な中小企業等につ
いては、「通常枠」で加点措置を行います。更に、これらの事業者向けに「緊急事態宣言特別枠」を設け、補助率を引き上げます。「特別枠」で不採択となったとしても、加点の上、通常枠で再審査いたします。

 

【緊急事態宣言特別枠】補助額は?

通常枠の申請要件を満たし、かつ、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者
【注】要件に合致すれば、地域や業種は問いません。

【補助額 】
従業員数5人以下 :100万円~500万円
従業員数6~20人 :100万円~1,000万円
従業員数21人以上 :100万円~1,500万円

補助率 中小企業3/4
中堅企業2/3【注】 「緊急事態宣言特別枠」には、採択件数に限りがあります。ただし、不採択となった場合も、通常枠で再審査しますので、特別枠へ応募された方は、その他の方に比べて採択率が高くなる可能性が高いです。

 

通常枠補助額は?

【通常枠】100万円~6,000万円 補助率 2/3

100万円~6,000万円を上限に投資額の3分の2を補助することを原則とする。ただ、規模の小さい中小企業が、新規事業や事業拡大などに伴い、中小企業基本法で定める中小企業(製造業で資本金3億円以下、従業員300人以下)を超える規模になった場合は、補助金の上限を1億円まで引き上げる。

通常枠  補助額 100万円~6,000万円
補助率 2/3

卒業枠*  補助額 6,000万円超~1億円 補助率 2/3(*事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。)

 

活用イメージを教えてください

【飲食業】
・喫茶店経営 ➡ 飲食スペースを縮小し、新 たにコーヒー豆や焼き菓子の テイクアウト販売を実施。
・居酒屋経営 ➡オンライン専用の注文 サービスを新たに開始し、宅 配や持ち帰りの需要に対応。
・レストラン経営 ➡店舗の一部を改修し、新 たにドライブイン形式での食 事のテイクアウト販売を実施。
・弁当販売 ➡新規に高齢者向けの食 事宅配事業を開始。地域の 高齢化へのニーズに対応。

 【小売業】
・衣服販売業 ➡衣料品のネット販売やサ ブスクリプション形式のサー ビス事業に業態を転換。
・ガソリン販売 ➡新規にフィットネスジムの 運営を開始。地域の健康増 進ニーズに対応。 

【サービス業】
・ヨガ教室 ➡室内での密を回避するた め、新たにオンライン形式で のヨガ教室の運営を開始。
・高齢者向けデイサービス ➡一部事業を他社に譲渡。 病院向けの給食、事務等の 受託サービスを新規に開始。 

【製造業】
・半導体製造装置部品製造 ➡半導体製造装置の技術 を応用した洋上風力設備の 部品製造を新たに開始。 ・航空機部品製造 ➡ロボット関連部品・医療機 器部品製造の事業を新規に 立上げ。
・伝統工芸品製造 ➡百貨店などでの売上が激 減。ECサイト(オンライン 上)での販売を開始。  

【運輸業】
・タクシー事業 ➡新たに一般貨物自動車運 送事業の許可を取得し、食 料等の宅配サービスを開始。 

【食品製造業】 ・和菓子製造・販売 ➡和菓子の製造過程で生成 される成分を活用し、新たに 化粧品の製造・販売を開始。

【建設業】
・土木造成・造園 ➡自社所有の土地を活用し てオートキャンプ場を整備し、 観光事業に新規参入。

【小売業】
衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少
⇒店舗での営業規模を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換。
<補助経費の例>:店舗縮小にかかる店舗改修の費用、新規オンラインサービス導入にかかるシステム構築の費用など

【製造業】
航空機部品を製造していたところ、コロナの影響で需要が減少
⇒当該事業の圧縮・関連設備の廃棄等を行い、ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ
<補助経費の例>:事業圧縮にかかる設備撤去の費用、新規事業に従事する従業員への教育のための研修費用など

【飲食業】
レストラン経営をしていたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少
⇒店舗での営業を廃止。オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。
<補助経費の例>:店舗縮小にかかる建物改修の費用、新規サービスにかかる機器導入費や広告宣伝のための費用など

 

対象は?

【中小企業の範囲】
製造業その他: 資本金3億円以下の会社 又は 従業員数300人以下の会社及び個人
卸売業: 資本金1億円以下の会社 又は 従業員数100人以下の会社及び個人
小売業: 資本金5千万円以下の会社 又は 従業員数50人以下の会社及び個人
サービス業: 資本金5千万円以下の会社 又は 従業員数100人以下の会社及び個人
【注1】 大企業の子会社等の、いわゆる「みなし大企業」は支援の対象外です。

 

補助対象経費は?


【主要経費】
●建物費(建物の建築・改修に要する経費)、建物撤去費、設備費、システム購入費【関連経費】
●外注費(製品開発に要する加工、設計等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)
●研修費(教育訓練費等)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)
●リース費、クラウドサービス費、専門家経費
【注】 「関連経費」には上限が設けられる予定です。

【※補助対象外の経費の例】
●補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
●不動産、株式、公道を走る車両、汎用品(パソコン、スマートフォン、家具等)の購入費
●販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

 

事業計画に含めるべきポイントの例

●現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性
●事業再構築の具体的内容(提供する製品・サービス、導入する設備、工事等)
●事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法
●実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画(付加価値増加を含む)➡具体的な審査項目は公募要領に掲載予定です。

事業化に向けた計画の妥当性、再構築の必要性、地域経済への貢献、イノベーションの促進などが審査項目となる可能性があります。

 

認定経営革新等支援機関とは

こちらを参照ください
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/

 

募集はいつからですか?

第4回公募について 公募期間:令和3年10月28日(木) ~ 令和3年12月21日(火)18:00まで

 

申請方法

電子申請:GビズID
※3週間程度かかりますので、早めに申請取得をお願いいたします。

申請支援代行サービス

  • <M41公認会計事務所について>
    事業再構築補助金申請代行サービスをはじめ、ものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金等、300社以上の実績があります。行政書士、経営コンサルタント、税理士、中小企業診断士が在籍する公認会計事務所です。2021年補助金採択実績金額:約8億円以上。
  • 【対応エリア】
    北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
    中央区、千代田区、文京区、港区、新宿区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、練馬区、板橋区、豊島区、北区台東区、墨田区、江東区、荒川区、足立区、葛飾区、江戸川区

公式資料

<無料相談実施中>
平日土:10時~18時
携帯:080-4729-4888
M41公認会計士事務所 鈴木

※着信がありましたら折り返しさせて頂きます。

事業再構築補助金 申請代行

新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて業態転換する中小企業に最大1億円を支援する「事業再構築補助金」

【要件】
申請前の直近6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。


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