＜申請代行を検討している事業者様へ＞

※補助金は採択されてからが大切だということをご存じでしょうか？採択されてから、交付申請、実績報告書を申請して初めて着金になります。採択されただけでは、補助金は振り込まれません。最後まで、しっかりとサポートしてくれる業者を選ぶようにしましょう！

【創業枠】産業競争力強化法に基づく認定市区町村や認定連携創業支援等事業者が実施した「特定創業支援等事業」による支援を過去３か年の間に受け、かつ、過去３か年の間に開業した事業者例えば看板、チラシ、HP作成、設備導入にかかる経費も対象となります。
本事業の完了後、概ね１年以内に売上げにつながることが見込まれる事業活動を対象としています。

【最大200万円】申請代行について

採択率

2021年度低感染リスク持続化補助金

第1回：78％

第2回：87％

第3回：100％

第4回：100％

第5回：100％

申請代行料金

着手金：4万円税別

電子申請代行コース：5万円税別

成功報酬：補助金交付申請額：11％税込

＜オプション＞

実績報告申請サポート：5万円税別

特別枠

• 賃金引上げ枠：最大200万円
• 卒業枠：最大200万円
• 後継者支援枠：最大200万円
• 創業枠：最大200万円
• インボイス枠：最大100万円

活用事例

事例①：古民家に厨房を増設し、カフェとして営業を開始。地元商店街の飲食店とのコラボメニュー開発や、地域住民の協力を得て様々なイベントをカフェで開催。売上は1.5倍ほどとなり、地域のコミュニケーションの場となっている。

事例②：飲食事業を行う蕎麦屋が、高性能フライヤーを導入し、地元特産のかき揚げをセットメニューに追加。また、地元メディアに広告を出稿した結果、コロナ禍の中でも新規顧客の増加、顧客単価アップに繋がった。

2022年

賃金引上げ枠

事業場内最低賃金を地域別最低賃金より＋30円以上（既に達成している場合は、現在支給している、事業場内最低賃金より＋30円以上）とした事業者また、本枠を申請する事業者のうち業績が赤字の事業者は、補助率を３／４へ
引き上げると共に加点による優先採択を実施。

卒業枠

常時使用する従業員を増やし、小規模事業者の従業員数を超えて規模を拡大する事業者

後継者支援枠

将来的に事業承継を行う予定があり、新たな取組を行う後継者候補としてアトツギ甲子園のファイナリストになった事業者

創業枠

産業競争力強化法に基づく認定市区町村や認定連携創業支援等事業者が実施した「特定創業支援等事業」による支援を過去３か年の間に受け、かつ、過去３か年の間に開業した事業者

インボイス枠

2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、インボイス発行事業者に登録した事業者

補助率	2/3
補助金	最大200万円
業務効率化	・本事業は、地道な販路開拓等（生産性向上）の取組をする場合に対象となりますが、販 路開拓とあわせて行う業務効率化（生産性向上）の取組を行う場合には、業務効率化 （生産性向上）の取組についても、補助対象事業となります。業務効率化には、「サー ビス提供等プロセスの改善」および「ＩＴ利活用」があります。
事例	＜補助対象となり得る販路開拓等（生産性向上）の取組事例＞ 補助事業の内容」の「2.販路開拓等（生産性向上） の取組内容」に記載いただく取組イメージです。 ・新商品を陳列するための棚の購入 ・新たな販促用チラシの作成、送付 ・新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告） ・新たな販促品の調達、配布 ・ネット販売システムの構築 ・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加 ・新商品の開発 ・新商品の開発にあたって必要な図書の購入 ・新たな販促用チラシのポスティング ・国内外での商品ＰＲイベントの実施 ・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言 ・新商品開発にともなう成分分析の依頼 ・店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。）
IT事例	・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する ・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する ・新たに POS レジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する ・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する
補助対象者	小規模事業者
対応エリア	北海道、青森県、岩手県、宮城県、 秋田県、山形県、福島県 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、 千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、 富山県、石川県、福井県 山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、 愛知県、三重県、滋賀県、京都府、 大阪府、兵庫県、奈良県、 和歌山県、鳥取県、島根県、 岡山県、広島県、山口県、 徳島県、香川県、愛媛県、高知県、 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、 宮崎県、鹿児島県、沖縄県、 中央区、千代田区、文京区、 港区、新宿区、品川区、 目黒区、大田区、世田谷区、 渋谷区、中野区、杉並区、 練馬区、板橋区、豊島区、 北区台東区、墨田区、江東区、 荒川区、足立区、葛飾区、江戸川区 横浜市、川崎市、さいたま市、仙台市、堺市、浜松市、相模原市
特徴	【申請支援サービスの特徴】 持続化補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金など250社以上の実績。 行政書士、公認会計士、元銀行員（元融資担当）、経営コンサルタント、 中小企業診断士が集まった補助金スペシャルチームです。 （2021年補助金採択金額：約8億円） ※事業計画書作成は、採択実績のある行政書士、公認会計士、経営コンサルタントが二重に添削監査し、事業計画書を仕上げます。

お急ぎの方は、こちらから
コンサルタント直通電話（担当：鈴木）
：080-4729-4888

※平日、土、承ります。（１０時～１６時）

※着信がありましたら折り返しさせて頂きます。

●補助対象者

商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる「小規模事業者」及び、一定の要件を満たした特定非営利活動法人

・「令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」または「令和２年度補正予算小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」において、受付締切日の前の１０か月以内に、先行する受付締切回で採択・交付決定を受けて、補助事業を実施した（している）者でないこと（共同申請の参画事業者の場合も含みます）。

《補助対象となり得る取組事例》

(1)地道な販路開拓等（生産性向上）の取組について

・新商品を陳列するための棚の購入 ・・・ 【①機械装置等費】

・新たな販促用チラシの作成、送付 ・・・ 【②広報費】

・新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告） ・・・ 【②広報費】

・新たな販促品の調達、配布 ・・・ 【②広報費】

・ネット販売システムの構築 ・・・ 【②広報費】

・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加 ・・・ 【③展示会出展費】

・新商品の開発 ・・・ 【⑤開発費】

・新商品の開発にあたって必要な図書の購入 ・・・ 【⑥資料購入費】

・新たな販促用チラシのポスティング ・・・ 【⑦雑役務費】等

・国内外での商品ＰＲイベント会場借上 ・・・ 【⑧借料】

・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言 ・・・ 【⑨専門家謝金】

・新商品開発に伴う成分分析の依頼 ・・・ 【⑫委託費】

・店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。） ・・・ 【⑬外注費】

※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可。

(2)業務効率化（生産性向上）の取組について

【「サービス提供等プロセスの改善」の取組事例イメージ】

・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減 ・・・ 【⑨専門家謝金】

・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装・・・ 【⑬外注費】

【「ＩＴ利活用」の取組事例イメージ】

・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する ・・・ 【①機械装置等費】

・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する・・・ 【①機械装置等費】

・新たにＰＯＳレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する ・・・ 【①機械装置等費】

・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する・・・ 【①機械装置等費】

【創業枠】最大200万円小規模事業者持続化補助金申請代行サービスのご案内

活用事例
事例①：古民家に厨房を増設し、カフェとして営業を開始。地元商店街の飲食店とのコラボメニュー開発や、地域住民の協力を得て様々なイベントをカフェで開催。売上は1.5倍ほどとなり、地域のコミュニケーションの場となっている。

事例②：飲食事業を行う蕎麦屋が、高性能フライヤーを導入し、地元特産のかき揚げをセットメニューに追加。また、地元メディアに広告を出稿した結果、コロナ禍の中でも新規顧客の増加、顧客単価アップに繋がった。

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