「一般型」は、コロナ対策とは関係なく、経営計画に基づく、小規模事業者の販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部を支援します。対象とする市場は、日本国内に限らず、海外市場も含むことができます。また、消費者向け、企業向け取引のいずれも対象となります。例えば看板、チラシ、HP作成、設備導入にかかる経費も対象となります。
本事業の完了後、概ね１年以内に売上げにつながることが見込まれる事業活動を対象としています。

【一般型】小規模事業者持続化補助金 の申請を代行します。

補助金を使った経営支援サービスの一環として、小規模事業者持続化補助金の申請を代行いたします。

小規模の会社や個人事業主に対して、販路拡大にかかった費用（ホームページやチラシなど）に対して、支出した金額の３分の２が支給されます。（上限は５０万円）６０万使った場合は、４０万円。７５万以上使った場合は、５０万円支給されます。

２０２０年度は、複数回の募集があります。採択率は全国８６％ですが、中小企業支援機関にて３０年余りの支援実績優秀な中小企業診断士、経営コンサルタントが、経験を活かして、採択率１００％を目指して支援いたします。

令和元年度補正（2020年実施）

公募スケジュール

第４回受付締切：２０２１年２月５日（金）当日消印有効

※地域の商工会議所が発行する支援計画書（様式４）【必須】
補助対象者 小規模事業者
補助額 上限150万円
補助率 補助対象経費の３分の２
料金

①電話相談無料
②着手金：5万円（税別）
③成功報酬：

補助金50万円⇒5万円、補助金100万円⇒8万円

※採択率90%以上
＜オプション＞
実績報告の申請支援：別途
対応エリア 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、
東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県
山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、
三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、
和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、
徳島県、香川県、愛媛県、高知県、
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
●弊社について 実績として300社以上の中小企業を支援。経験豊富な行政書士、社労士、中小企業診断士がコンサルティング。補助金の事業計画申請書を作成します。

お問合せフォームはこちら

申請申込みメールフォームはこちら

お急ぎの方は、こちらから
コンサルタント直通電話（担当：鈴木）
：080-4729-4888

※平日、土日、祝日、承ります。（１０時～１８時）

※着信がありましたら折り返しさせて頂きます。

●補助対象者

商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる「小規模事業者」及び、一定の要件を満たした特定非営利活動法人

・「令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」または「令和２年度補正予算小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」において、受付締切日の前の１０か月以内に、先行する受付締切回で採択・交付決定を受けて、補助事業を実施した（している）者でないこと（共同申請の参画事業者の場合も含みます）。

《補助対象となり得る取組事例》

(1)地道な販路開拓等（生産性向上）の取組について

・新商品を陳列するための棚の購入 ・・・ 【①機械装置等費】

・新たな販促用チラシの作成、送付 ・・・ 【②広報費】

・新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告） ・・・ 【②広報費】

・新たな販促品の調達、配布 ・・・ 【②広報費】

・ネット販売システムの構築 ・・・ 【②広報費】

・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加 ・・・ 【③展示会出展費】

・新商品の開発 ・・・ 【⑤開発費】

・新商品の開発にあたって必要な図書の購入 ・・・ 【⑥資料購入費】

・新たな販促用チラシのポスティング ・・・ 【⑦雑役務費】等

・国内外での商品ＰＲイベント会場借上 ・・・ 【⑧借料】

・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言 ・・・ 【⑨専門家謝金】

・新商品開発に伴う成分分析の依頼 ・・・ 【⑫委託費】

・店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。） ・・・ 【⑬外注費】

※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可。

(2)業務効率化（生産性向上）の取組について

【「サービス提供等プロセスの改善」の取組事例イメージ】

・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減 ・・・ 【⑨専門家謝金】

・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装・・・ 【⑬外注費】

【「ＩＴ利活用」の取組事例イメージ】

・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する ・・・ 【①機械装置等費】

・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する・・・ 【①機械装置等費】

・新たにＰＯＳレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する ・・・ 【①機械装置等費】

・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する・・・ 【①機械装置等費】

採択率90%以上 持続化補助金申請支援サービス080-4729-4888受付時間 9:00 – 18:00 [ 日曜日除く ]

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サービス案内

小規模事業者持続化補助金申請代行サービス

補助金を使った経営支援サービスの一環として、小規模事業者持続化補助金の申請を代行いたします。小規模の会社や個人事業主に対して、販路拡大にかかった費用（ホームページやチラシなど）に対して、支出した金額の３分の２が支給されます。（上限は５０万円）６０万使った場合は、４０万円。７５万以上使った場合は、５０万円。


小規模事業者持続化補助金申請代行サービス