IT導入補助金 ITベンダー・サービス事業者さま向け申請支援代行サービスのご案内

今年度のIT導入補助金を使って、事業を展開したいけれど、どうやって事業者登録すればいいのかわからない、補助金のことが理解しにくい、社内に詳しい人間がいない、ITツール登録の金額設定がわからない・・などお困りの事業者むけに、IT事業者様・ベンダー様向けに申請支援代行サービスのご案内です。

申請支援代行サービスの内容

  1. IT導入支援事業者登録
  2. ITツール登録
  3. IT導入補助金申請
  4. 実績報告申請
  5. 効果報告申請

IT導入支援事業者登録・ITツール登録申請支援代行

IT導入補助金2021の「IT導入支援事業者 登録要領」と「ITツールの登録要領」が公開されました。
IT導入支援事業者の登録申請、ITツールの登録申請したい事業者様の申請を支援をいたします。

スケジュール

  • IT導入支援事業者の登録申請:2021年3月25日(木)~2021年6月30日(水)17:00
  • ITツールの登録申請:2021年3月25日(木)~終了時期は後日案内予定
  • 交付申請:4月上旬頃受付開始予定

IT導入支援事業者とは

(1)IT導入支援事業者の定義
IT導入支援事業者とは、補助事業者と共に事業を実施するパートナーとして、補助事業者に対
するITツールの説明、導入、運用方法の相談等のサポート及び、補助金の交付申請や実績報告等
の事務局に提出する各種申請・手続きのサポートを行う事業者。事務局及び外部審査委員会による
審査の結果、採択された者を指す。なお、IT導入支援事業者が提供し、かつ本事業において登録
されたITツールのみが補助対象となる。

(2)IT導入支援事業者の役割
・補助事業者の生産性向上に資するITツールを事務局に登録する。
・補助事業者に対し、適切なITツールの提案・導入・アフターサポートを行う。
・補助事業に係る申請者からの問い合わせ・疑問等について、事務局に代わって対応を行い、円
滑な補助事業推進のサポートを行う。
・事務局から補助事業者への指示、指導の仲介を行い、適切な補助事業の遂行をサポートする。
・補助事業者による補助金不正受給等の不正行為を防止し、適切な補助金交付が為されるよう、
補助事業の管理・監督を行う。
・導入するITツールにより、補助事業者にとって生産性向上の効果を最大限引き出すことを目的とする。

業務内容

IT導入支援事業者として採択後の業務の内容は、以下のとおりです。

IT導入支援事業者の登録要件

IT導入支援事業者として登録申請を行う際、以下の要件に反する場合、登録はできない。
IT導入支援事業者として登録が完了した後も、以下の要件に反する事象が見受けられた場合には、本要
領「2-4留意事項(4)不正行為について」に抵触するとみなし、処分の対象となる場合がある。
登録形態により登録要件が異なるため、登録申請を行う登録形態の登録要件をよく確認すること。

法人(単独)登録に伴う主な要件

以下の要件の他、登録申請の手続き時に表示されるその他の全ての項目についても確認の上、宣誓を行うこと。
① 日本国内で法人登記(法人番号が指定され国税庁が管理する法人番号公表サイトにて公表されていること)され、日本国内で事業を営む法人であること。
② 安定的な事業基盤を有しており、税務署より発行された直近 1 期の納税に関する証憑書類の提出ができること。
③ 経済産業省及び中小機構の所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止措置をうけていないこと。
④ 反社会的勢力に該当せず、今後においても、反社会的勢力との関係をもつ意思がないこと。
⑤ 登録時点のみならず、補助事業期間中においても、訴訟や法令遵守上において、補助事業遂行に支障をきたすような問題を抱えていないこと。


⑥ 本事業の対象要件を満たすソフトウェア、それに類するサービスを提供・販売した実績を有していること。
⑦ 事務局が定める要件を満たすITツールを登録及び提供できること。
⑧ 事務局に登録申請を行うITツールが生産性向上に資するよう、最大限の効果を発揮する為の環境・体制等の構築を行うこと。また、補助事業者が導入したITツールにおいてデータ連携不全や運用障害等が発生しないようメンテナンス及び管理を徹底すること。
⑨ 本事業の公募要領・交付規程等に記載の内容を遵守することができること。また、補助事業
者に対し、本事業の公募要領・交付規程等に記載の内容を十分に説明し、理解を得た上で交
付申請を行わせること。
⑩ 事務局に提出した情報は、事務局から国及び中小機構に報告するとともに、事務局、国及び中小機構(各機関から委託を受ける外部審査委員や業務の一部を請け負う専門業者等を含む)が以下の目的で利用することに同意すること。なお、補助事業者からの情報提供を受けIT導入支援事業者が提出する情報については、予め補助事業者の同意を得ておくこと。
一 本事業における審査、選考、事業管理のため
二 本事業実施期間中、実施後の事務連絡、資料送付、効果分析等のため
三 統計的に集計・分析し、申請者を識別・特定できない形態に加工した統計データを作成し、公表すること(交付規程に規定する事業実施効果の報告の内容は除く)
四 各種事業に関するお知らせのため
五 法令に基づく場合
六 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、IT導入支援事業者の同意を得ることが困難であるとき。
七 事務局、国及び中小機構が本事業の遂行に必要な手続き等を行うために利用する場合


⑪ 各種情報セキュリティ認証の取得状況について公表することに同意すること。
⑫ 本事業の各種手続きにおいて登録する情報及びメールアドレス(補助事業者のものも含む)は、虚偽なく正確な情報を提出し、変更、修正の必要性等が生じた場合は速やかに事務局に提出を行い、変更手続きを行うこと。※本事業に係る大切なお知らせや各種申請の結果、通知等は原則、登録されたメールアドレス、もしくはメールアドレスに基づき付与されたIT事業者ポータルサイト及び申請マイページに連絡することになるため、正しい情報、メール
アドレス等が登録されていなかった場合、IT導入支援事業者の登録取消及び、補助事業者の交付決定の取消しとなる事がある。
⑬ 事務局より付与されるIT事業者ポータルを使用し本事業に係る申請、各種手続き等を行うため、IT事業者ポータルに係るログイン ID 及びパスワードは、社外の第三者等への開示・提供は行わず責任をもって適切に管理すること。


⑭ ITツールの導入を検討する事業者からの問合せに対応する等、本事業ホームページや公募要領、各種手引き等を充分活用するとともに、事務局が実施する説明会や経済産業省及び中小機構等が関与する本事業関連施策に可能な限り連携し、補助事業の周知活動に取り組むこと。
⑮ 補助事業者に対し、申請マイページ作成および各種申請、手続き等に虚偽や不正、業務の怠慢、並びに情報の漏洩等、その他不適当な行為が行われていることが明らかになった場合、交付決定取消しとなる場合がある旨を交付申請時に説明を行い、同意を得ること。
⑯ 本事業期間のみならず、補助金の交付以降も補助事業者への十分な支援(導入支援、定着支援、活用支援、フォローアップ)を行える体制を整えること。また、補助事業者からの問合せや相談、苦情対応について迅速かつ適切に対応し、導入したITツールのサービスについて、より高度かつ利便性等の向上を実現するための利活用推進に係る取組(ツール等のより高度な利用方法や、利便性を向上させる情報分析の方法等のレクチャー等)を実施するこ
と。
⑰ 補助事業を遂行する上で、補助事業者ならびにその他の事業者との間に発生する係争、トラブルについては、事務局ではその責を一切負わず、IT導入支援事業者と補助事業者ならびにその他の事業者間で対応し、解決すること。

コンサルタント直通電話(担当:鈴木)
:080-4729-4888

※お互いがパートナーでありたいと考えます。(信頼)

※平日、土日、祝日、承ります。(9時ー16時)

※着信がありましたら折り返しさせて頂きます。

LINEお問合せ
友達追加いただき、お問合せ下さい。24時間対応

事業再構築補助金 代行 予算1兆1,485億円(ものづくり補助金の約5倍)

新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて業態転換する中小企業に最大1億円を支援する「事業再構築補助金」

【要件】
申請前の直近6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。


PAGE TOP