まずは、お気軽にご相談ください！

IT導入補助金サポート無料相談フォーム

※受信後、24時間以内にご連絡させていただきます。

IT導入補助金におけるベンダー様の課題

初めてでIT導入補助金のことがわからない、経験が少なく不安

自社のITツール登録方法がこれで大丈夫なのかわからない

社内に補助金サポートができる人材がいない

審査が通過するのか不安・・

⇒　その課題を弊社が解決！サポート（コンサル）致します

IT導入補助金 事業の流れ

ご提供できるIT導入補助金サポートメニュー

1. IT導入支援事業者登録
2. 追加ITツール登録
3. 補助金お客様申請サポート
4. 実績報告
5. 年次効果報告

※伴走型で御社の顧問のように、補助金の着金、年次報告まで丁寧にサポートさせていただきます。

まずは無料相談

採択率79.9％以上！ZOOM相談受付中！今年度の導入補助金を活用し、売上を伸ばして事業を展開したいけれど、「どうやって事業者登録すればいいのかわからない」「自社ITツール登録は、どのようにするのがいいのかわからない」「IT導入補助金のことが理解しにくい」「採択率を高めたいがどうすればよいかわからない」「社内に補助金のことに詳しい人材がいない」「ITツールの金額設定がわからない」「弊社のITツールがAB型？デジタル化基盤導入類型？かどちらかわからない、どのようにすれば、ビジネス化類型にできるのか知りたい」・・・などの課題を解決するためのＩＴ支援事業者・ベンダー様向けの申請支援代行コンサルティングサービスです。

＜無料相談実施中＞
「補助金が初めてでわかりにくい」「ベンダー登録をしたいがわからない」「ITツールの登録方法を教えてほしい」「AB型？デジタル化型？なの」など、お気軽にご相談ください。お客様の申請サポートは、GビズIDプライムアカウント取得の案内から交付決定、実績報告、年次報告まで、伴走型で最後までフルサポート致します。

電話での無料相談、オンラインミーティング（ZOOM、Google Meet 他）等、お気軽にご相談ください。
北海道から沖縄まで全国の対応をリモートでサポートしています。

平日土：9時～16時
携帯：080-4729-4888
M41公認会計士事務所 鈴木

経費対象経費及び補助率、対象類型、補助上限額・下限額

申請類型によって補助対象経費、補助率、補助金申請額が異なります。

IT導入支援事業者登録申請：2022年３月31日（木）受付開始～2022年11月10日（木）受付

ITツール登録申請：2022年３月31日（木）受付開始～2022年12月9日（金）受付

IT支援事業者・ITツール登録アドバイザーのご紹介

ITコンサルタント（T. shimaji）

＜経歴＞

NEC、NECソリューションイノベータ
NEC時代　業務・マネージメント
・業務システム（生産、販売、財務会計、人事給与等）の開発・保守
・ITシステムの戦略立案、構築支援
・WEBサイトの企画、構築支援

システムソフト開発
・ドローン開発(ドローン頭脳への組込み開発)
・ITシステム支援（企画、開発、保守）
・DX推進支援、RPA導入支援(RPA製作を含む)
・ITコンサルティング(経営戦略支援を含む)
・WEBサイト構築支援(HTML CSS Javascript WordPress)
・AI構築支援、AI開発(Python)

＜開発＞

RPA導入支援
UiPath
EzRobot
Shopify(ASP型カートシステム)活用したECサイト構築
各種API連携

＜ノーコード開発＞

AppSheet(Google)
Shopify
Bubble
Airtable
Zapier

＜資格＞

ITストラテジスト
ITコーディネータ
日商簿記１級
ORACLE MASTER Bronze
Oracle E-Business Suiteコンサルタント

事業の全体のフロー

以上の事業全体の申請代行サービスとして、コンサルおよびお客様の申請サポートを伴走型でさせていただきます。

ITツールの登録について

IT導入支援事業者は、IT導入支援事業者として採択を受けた後、取り扱う製品をITツールとして補助対象とするために、「IT事業者ポータル」よりITツールの登録申請を行い、審査が必要です。

IT導入支援事業者の登録申請時に、先行して代表的なITツールを1つご登録が必要です。登録されていないITツールは交付申請をすることができません。

IT導入補助金コンサルティングサービス

採択率：79.9％以上！ZOOMオンライン相談実施中！！弊社は、IT導入補助金申請代行サービスとして、申請書作成支援から、電子申請、実績報告書、着金、年次報告と最後まで、代行サポート致します。電話での無料相談、打合せは電話・メール・オンライン（ZOOM、Google Meet他 ） 、LINE、チャットワーク等を活用し、北海道から沖縄まで全国対応しております。

弊社サービス導入までの流れ

御社の課題をヒアリングさせていただき、御社のご希望に合わせて支援体制のご提示をさせていただきます。
また、IT導入補助金申請のサポートだけでなく、採択後の実績報告・年次報告のご支援も柔軟に対応させていただきます。

サポート全体図

中小企業・小規模事業者等のみなさまとITベンダー・サービス事業者のみなさまで、行っていただく申請・手続きの内容が異なります。複数社連携IT導入類型については、申請フローが一部異なります。

「事業実績報告」「事業実施効果報告」は、中小企業・小規模事業者等のみなさまに作成（入力）いただいた内容を元に、報告を行っていただきます。

※交付決定の連絡が届く前に発注・契約・支払い等を行った場合は、補助金の交付を受けることができません。ご注意ください。

補助金申請サポート料金

マイページ招待から採択・着金までの流れ

御社のお客様を伴走型で申請完了までサポートさせていただきます。交付決定後のサポートもお任せください。

IT導入補助金サポート無料相談フォーム

※受信後、24時間以内にご連絡させていただきます。

IT導入支援事業者登録・ITツール登録申請支援代行

IT導入補助金2023の「IT導入支援事業者 登録要領」と「ITツールの登録要領」がまもなく公開されます。
ベンダー登録申請、ITツールの登録申請代行を依頼したい、採択率を高めたいという事業者様を支援をいたします。

スケジュール

• IT導入支援事業者の登録申請：2023年3月末～
• ITツールの登録申請：：2023年5月～
• 交付申請：2023年4月頃受付開始予定

ＩＴ導入支援事業者とは

（１）ＩＴ導入支援事業者の定義
ＩＴ導入支援事業者とは、補助事業者と共に事業を実施するパートナーとして、補助事業者に対するＩＴツールの説明、導入、運用方法の相談等のサポート及び、補助金の交付申請や実績報告等の事務局に提出する各種申請・手続きのサポートを行う事業者。事務局及び外部審査委員会による審査の結果、採択された者を指す。なお、ＩＴ導入支援事業者が提供し、かつ本事業において登録されたＩＴツールのみが補助対象となる。

（２）ＩＴ導入支援事業者の役割
・補助事業者の生産性向上に資するＩＴツールを事務局に登録する。
・補助事業者に対し、適切なＩＴツールの提案・導入・アフターサポートを行う。
・補助事業に係る申請者からの問い合わせ・疑問等について、事務局に代わって対応を行い、円滑な補助事業推進のサポートを行う。
・事務局から補助事業者への指示、指導の仲介を行い、適切な補助事業の遂行をサポートする。
・補助事業者による補助金不正受給等の不正行為を防止し、適切な補助金交付が為されるよう、補助事業の管理・監督を行う。
・導入するＩＴツールにより、補助事業者にとって生産性向上の効果を最大限引き出すことを目的とする。

業務内容

ＩＴ導入支援事業者として採択後の業務の内容は、以下のとおりです。

ＩＴ導入支援事業者の登録要件

ＩＴ導入支援事業者として登録申請を行う際、以下の要件に反する場合、登録はできない。
ＩＴ導入支援事業者として登録が完了した後も、以下の要件に反する事象が見受けられた場合には、本要領「２－４留意事項（４）不正行為について」に抵触するとみなし、処分の対象となる場合がある。
登録形態により登録要件が異なるため、登録申請を行う登録形態の登録要件をよく確認すること。

法人（単独）登録に伴う主な要件

以下の要件の他、登録申請の手続き時に表示されるその他の全ての項目についても確認の上、宣誓を行うこと。
① 日本国内で法人登記（法人番号が指定され国税庁が管理する法人番号公表サイトにて公表されていること）され、日本国内で事業を営む法人であること。
② 安定的な事業基盤を有しており、税務署より発行された直近 1 期の納税に関する証憑書類の提出ができること。
③ 経済産業省及び中小機構の所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止措置をうけていないこと。
④ 反社会的勢力に該当せず、今後においても、反社会的勢力との関係をもつ意思がないこと。
⑤ 登録時点のみならず、補助事業期間中においても、訴訟や法令遵守上において、補助事業遂行に支障をきたすような問題を抱えていないこと。

⑥ 本事業の対象要件を満たすソフトウェア、それに類するサービスを提供・販売した実績を有していること。
⑦ 事務局が定める要件を満たすＩＴツールを登録及び提供できること。
⑧ 事務局に登録申請を行うＩＴツールが生産性向上に資するよう、最大限の効果を発揮する為の環境・体制等の構築を行うこと。また、補助事業者が導入したＩＴツールにおいてデータ連携不全や運用障害等が発生しないようメンテナンス及び管理を徹底すること。
⑨ 本事業の公募要領・交付規程等に記載の内容を遵守することができること。また、補助事業
者に対し、本事業の公募要領・交付規程等に記載の内容を十分に説明し、理解を得た上で交
付申請を行わせること。
⑩ 事務局に提出した情報は、事務局から国及び中小機構に報告するとともに、事務局、国及び中小機構（各機関から委託を受ける外部審査委員や業務の一部を請け負う専門業者等を含む）が以下の目的で利用することに同意すること。なお、補助事業者からの情報提供を受けＩＴ導入支援事業者が提出する情報については、予め補助事業者の同意を得ておくこと。
一 本事業における審査、選考、事業管理のため
二 本事業実施期間中、実施後の事務連絡、資料送付、効果分析等のため
三 統計的に集計・分析し、申請者を識別・特定できない形態に加工した統計データを作成し、公表すること（交付規程に規定する事業実施効果の報告の内容は除く）
四 各種事業に関するお知らせのため
五 法令に基づく場合
六 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ＩＴ導入支援事業者の同意を得ることが困難であるとき。
七 事務局、国及び中小機構が本事業の遂行に必要な手続き等を行うために利用する場合

⑪ 各種情報セキュリティ認証の取得状況について公表することに同意すること。
⑫ 本事業の各種手続きにおいて登録する情報及びメールアドレス（補助事業者のものも含む）は、虚偽なく正確な情報を提出し、変更、修正の必要性等が生じた場合は速やかに事務局に提出を行い、変更手続きを行うこと。※本事業に係る大切なお知らせや各種申請の結果、通知等は原則、登録されたメールアドレス、もしくはメールアドレスに基づき付与されたＩＴ事業者ポータルサイト及び申請マイページに連絡することになるため、正しい情報、メール
アドレス等が登録されていなかった場合、ＩＴ導入支援事業者の登録取消及び、補助事業者の交付決定の取消しとなる事がある。
⑬ 事務局より付与されるＩＴ事業者ポータルを使用し本事業に係る申請、各種手続き等を行うため、ＩＴ事業者ポータルに係るログイン ID 及びパスワードは、社外の第三者等への開示・提供は行わず責任をもって適切に管理すること。

⑭ ＩＴツールの導入を検討する事業者からの問合せに対応する等、本事業ホームページや公募要領、各種手引き等を充分活用するとともに、事務局が実施する説明会や経済産業省及び中小機構等が関与する本事業関連施策に可能な限り連携し、補助事業の周知活動に取り組むこと。
⑮ 補助事業者に対し、申請マイページ作成および各種申請、手続き等に虚偽や不正、業務の怠慢、並びに情報の漏洩等、その他不適当な行為が行われていることが明らかになった場合、交付決定取消しとなる場合がある旨を交付申請時に説明を行い、同意を得ること。
⑯ 本事業期間のみならず、補助金の交付以降も補助事業者への十分な支援（導入支援、定着支援、活用支援、フォローアップ）を行える体制を整えること。また、補助事業者からの問合せや相談、苦情対応について迅速かつ適切に対応し、導入したＩＴツールのサービスについて、より高度かつ利便性等の向上を実現するための利活用推進に係る取組（ツール等のより高度な利用方法や、利便性を向上させる情報分析の方法等のレクチャー等）を実施するこ
と。
⑰ 補助事業を遂行する上で、補助事業者ならびにその他の事業者との間に発生する係争、トラブルについては、事務局ではその責を一切負わず、ＩＴ導入支援事業者と補助事業者ならびにその他の事業者間で対応し、解決すること。

対応エリア

北海道（札幌）、青森県、岩手県、宮城県（仙台）、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県（宇都宮）、群馬県（高崎）、埼玉県（大宮）、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県（高岡）、石川県（金沢）、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県（浜松）、愛知県（名古屋）、三重県、滋賀県、京都府、大阪府（梅田）、兵庫県（神戸）、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県（那覇）

横浜市、川崎市、さいたま市、仙台市、堺市、浜松市、相模原市 中央区、千代田区、文京区、港区、新宿区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、練馬区、板橋区、豊島区、北区台東区、墨田区、江東区、荒川区、足立区、葛飾区、江戸川区

＜M41公認会計事務所について＞
事業再構築補助金申請代行サービスをはじめ、ものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金等、300社以上の実績があります。ITコンサルタント、行政書士、経営コンサルタント、税理士、中小企業診断士が在籍する公認会計事務所です。2021年補助金採択実績金額：約8億円以上。

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活用事例
事例①：古民家に厨房を増設し、カフェとして営業を開始。地元商店街の飲食店とのコラボメニュー開発や、地域住民の協力を得て様々なイベントをカフェで開催。売上は1.5倍ほどとなり、地域のコミュニケーションの場となっている。

事例②：飲食事業を行う蕎麦屋が、高性能フライヤーを導入し、地元特産のかき揚げをセットメニューに追加。また、地元メディアに広告を出稿した結果、コロナ禍の中でも新規顧客の増加、顧客単価アップに繋がった。

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