低感染リスク型ビジネス枠 持続化補助金申請代行サービスのご案内

「低感染リスク型ビジネス枠」は、※ポストコロナ社会に対応したビジネスモデルへの転換に資する取組や感染防止対策費の一部を支援。経営計画に基づく、小規模事業者の販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部を支援します。対象とする市場は、日本国内に限らず、海外市場も含むことができます。また、消費者向け、企業向け取引のいずれも対象となります。販路開拓を目指す事業者で「ブランド力を高めたい」「商品を宣伝したい」「HPを開設したい」そのような小規模事業者の皆様にぜひ活用していただきたい補助金です。
本事業の完了後、概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれる事業活動を対象としています。

【低感染リスクビジネス枠】小規模事業者持続化補助金 の申請を代行します。

補助金を使った経営支援サービスの一環として、小規模事業者持続化補助金の申請を代行いたします。

小規模の会社や個人事業主に対して、販路拡大にかかった費用(ホームページやチラシなど)に対して、支出した金額の4分の3が支給されます。(上限は100万円)100万に対して75万円。約134万円に対して、100万円支給されます。

2021年度は、複数回の募集があります。採択率は全国86%ですが、中小企業支援機関にて30年余りの支援実績優秀な中小企業診断士、行政書士、経営コンサルタントが、経験を活かして、採択率100%を目指して支援いたします。

令和2年度補正(2021年実施)

小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>趣旨

小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものです。

補助率

補助率3/4

例)約134万円⇒補助金 最大100万円

応募期間

第1回受付締切:2021年  5月12日(水)⇒終了
第2回受付締切:2021年  7月  7日(水)
第3回受付締切:2021年  9月  8日(水)
第4回受付締切:2021年11月10日(水)
第5回受付締切:2022年  1月12日(水)
第6回受付締切:2022年  3月  9日(水)

メールフォーム

加点項目

【①緊急事態宣言による影響】
緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受けたことから、
2021年1月から同年3月までの期間のいずれかの月の月間事業収入が2019年又は2020年の同月と比較して30%以上減少していること

【②多店舗展開】
複数の店舗・事業所を有しており、かつ、各店舗・事業所において、継続的に事業(営業)を行っていること

申請方法

GビズIDが必須です。取得に時間がかかります。3週間程度

jGrantsによる電子申請のみ受付

対象

オンライン化の為のツール・システムの導入、ECサイト構築費など
※ポストコロナ社会に対応したビジネスモデルへの転換に資する取組や感染防止対策費(消毒液購入費、換気設備導入費等)の一部を支援。低感染リスク型ビジネス枠:オンライン化の為のツール・システムの導入、ECサイト構築費など


非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと
・店舗販売をしている事業者が、新たにEC販売に取り組むための投資
・店舗でサービスを提供している事業者が、新たにVR等を活用してサービスを提供するための投資
・有人で窓口対応している事業者が、無人で対応するための設備投資
・有人でレジ対応をしている事業者が、無人で対応するための設備投資
・非対面型・非接触型の接客に移行するために行うキャッシュレス決済端末の導入
・デリバリーを開始するための設備投資(宅配用バイク等)
※単に認知度向上のためのHP開設は、対象になりません。

補助対象経費要件

  • 補助対象経費の全額が対人接触機会の減少に資する取組であること
  • 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
  • 原則、交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
  • 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
  • 申請する補助対象経費については具体的かつ数量等が明確になっていること

経費項目

  • ①機械装置等費
  • ②広報費
  • ③展示会等出展費(オンラインによる展示会等に限る)
  • ④開発費
  • ⑤資料購入費
  • ⑥雑役務費
  • ⑦借料
  • ⑧専門家謝金
  • ⑨設備処分費
  • ⑩委託費
  • ⑪外注費
  • ⑫感染防止対策費

対象にならない経費

  • 既存事業の生産活動のための設備投資、単なる取替え更新の機械装置等の購入費用
  • 車両運搬具(ただし、移動販売車両・宅配用車両・キッチンカーについて、上記Ⅰ.~Ⅴ.の要件を満たすものについては補助対象経費として認められることがあります)
  • 目的外使用になり得る汎用性が高いもの(例:パソコン、タブレットPC及び周辺機器)。
  • オンライン会議用サービスの利用に係る費用・補助事業計画とは関係のない単なる自社紹介等に関するHPの構築・改修費
  • オンライン会議用サービスの利用に係る費用・飲食店で店内提供する目的の新メニューの開発費
  • 販売を目的とした原材料等の購入費

対応エリア

北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、中央区、千代田区、文京区、港区、新宿区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、練馬区、板橋区、豊島区、北区台東区、墨田区、江東区、荒川区、足立区、葛飾区、江戸川区、横浜市、川崎市、さいたま市、仙台市、堺市、浜松市、相模原市

料金

<申請支援サービス内容>
補助金コンサルティング、事業計画書申請書作成、実績報告サポート

【M41の特徴】
持続化補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金など250社以上の実績。行政書士、公認会計士、元銀行員(元融資担当)、経営コンサルタント、中小企業診断士が集まった補助金スペシャルチームです。(2020年補助金採択金額:約1億4千万円) ※事業計画書作成は、持続化補助金の採択多数の実績のある行政書士、中小企業診断士等が作成し、公認会計士、税理士、元銀行員(融資担当)、経営コンサルタントが二重に添削監査し、事業計画書を仕上げます。

公式公募要領

小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>

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低感染リスク型ビジネス枠 持続化補助金申請代行サービスのご案内

新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて業態転換する中小企業に最大1億円を支援する「事業再構築補助金」

【要件】
申請前の直近6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。


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