小規模事業者持続化補助金申請代行サービスのご案内

※注意:現在、低感染リスク型持続化補助金のみ受付となっております

「一般型」は、コロナ対策とは関係なく、経営計画に基づく、小規模事業者の販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部を支援します。対象とする市場は、日本国内に限らず、海外市場も含むことができます。また、消費者向け、企業向け取引のいずれも対象となります。例えば看板、チラシ、HP作成、設備導入にかかる経費も対象となります。
本事業の完了後、概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれる事業活動を対象としています。

【一般型】小規模事業者持続化補助金 の申請を代行します。

補助金を使った経営支援サービスの一環として、小規模事業者持続化補助金の申請を代行いたします。

小規模の会社や個人事業主に対して、販路拡大にかかった費用(ホームページやチラシなど)に対して、支出した金額の3分の2が支給されます。(上限は50万円)60万使った場合は、40万円。75万以上使った場合は、50万円支給されます。

2020年度は、複数回の募集があります。採択率は全国86%ですが、中小企業支援機関にて30年余りの支援実績優秀な中小企業診断士、経営コンサルタントが、経験を活かして、採択率100%を目指して支援いたします。

令和元年度補正(2021年実施)

スケジュール第5回受付締切:2021年6月4日 終了
第6回受付締切:2021年10月1日
第7回受付締切:2022年2月4日
補助率2/3
補助金最大50万円
業務効率化・本事業は、地道な販路開拓等(生産性向上)の取組をする場合に対象となりますが、販
路開拓とあわせて行う業務効率化(生産性向上)の取組を行う場合には、業務効率化
(生産性向上)の取組についても、補助対象事業となります。業務効率化には、「サー
ビス提供等プロセスの改善」および「IT利活用」があります。
事例<補助対象となり得る販路開拓等(生産性向上)の取組事例>
補助事業の内容」の「2.販路開拓等(生産性向上)
の取組内容」に記載いただく取組イメージです。
・新商品を陳列するための棚の購入
・新たな販促用チラシの作成、送付
・新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)
・新たな販促品の調達、配布
・ネット販売システムの構築
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
・新商品の開発
・新商品の開発にあたって必要な図書の購入
・新たな販促用チラシのポスティング
・国内外での商品PRイベントの実施
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
・新商品開発にともなう成分分析の依頼
・店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。)
IT事例・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する
・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する
・新たに POS レジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する
・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する
補助対象者小規模事業者
対応エリア北海道、青森県、岩手県、宮城県、
秋田県、山形県、福島県
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、
千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、
富山県、石川県、福井県
山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、
愛知県、三重県、滋賀県、京都府、
大阪府、兵庫県、奈良県、
和歌山県、鳥取県、島根県、
岡山県、広島県、山口県、
徳島県、香川県、愛媛県、高知県、
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、
宮崎県、鹿児島県、沖縄県、
中央区、千代田区、文京区、
港区、新宿区、品川区、
目黒区、大田区、世田谷区、
渋谷区、中野区、杉並区、
練馬区、板橋区、豊島区、
北区台東区、墨田区、江東区、
荒川区、足立区、葛飾区、江戸川区
横浜市、川崎市、さいたま市、仙台市、堺市、浜松市、相模原市
特徴【申請支援サービスの特徴】
持続化補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金など250社以上の実績。
行政書士、公認会計士、元銀行員(元融資担当)、経営コンサルタント、
中小企業診断士が集まった補助金スペシャルチームです。
(2020年補助金採択金額:約1億4千万円)

※事業計画書作成は、採択実績のある行政書士、
中小企業診断士等が作成し、公認会計士、税理士、元銀行員(融資担当)、
経営コンサルタントが二重に添削監査し、事業計画書を全力で仕上げます。

料金

お急ぎの方は、こちらから
コンサルタント直通電話(担当:鈴木)
:080-4729-4888

※平日、土、承ります。(10時~16時)

※着信がありましたら折り返しさせて頂きます。

●補助対象者

商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる「小規模事業者」及び、一定の要件を満たした特定非営利活動法人

・「令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金<一般型>」または「令和2年度補正予算小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>」において、受付締切日の前の10か月以内に、先行する受付締切回で採択・交付決定を受けて、補助事業を実施した(している)者でないこと(共同申請の参画事業者の場合も含みます)。

《補助対象となり得る取組事例》

(1)地道な販路開拓等(生産性向上)の取組について

・新商品を陳列するための棚の購入 ・・・ 【①機械装置等費】

・新たな販促用チラシの作成、送付 ・・・ 【②広報費】

・新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告) ・・・ 【②広報費】

・新たな販促品の調達、配布 ・・・ 【②広報費】

・ネット販売システムの構築 ・・・ 【②広報費】

・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加 ・・・ 【③展示会出展費】

・新商品の開発 ・・・ 【⑤開発費】

・新商品の開発にあたって必要な図書の購入 ・・・ 【⑥資料購入費】

・新たな販促用チラシのポスティング ・・・ 【⑦雑役務費】等

・国内外での商品PRイベント会場借上 ・・・ 【⑧借料】

・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言 ・・・ 【⑨専門家謝金】

・新商品開発に伴う成分分析の依頼 ・・・ 【⑫委託費】

・店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。) ・・・ 【⑬外注費】

※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可。

(2)業務効率化(生産性向上)の取組について

【「サービス提供等プロセスの改善」の取組事例イメージ】

・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減 ・・・ 【⑨専門家謝金】

・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装・・・ 【⑬外注費】

【「IT利活用」の取組事例イメージ】

・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する ・・・ 【①機械装置等費】

・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する・・・ 【①機械装置等費】

・新たにPOSレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する ・・・ 【①機械装置等費】

・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する・・・ 【①機械装置等費】

採択率90%以上 持続化補助金申請支援サービス080-4729-4888受付時間 9:00 – 18:00 [ 日曜日除く ]

お問い合わせはこちら お気軽にお問い合わせください。

低感染リスク型ビジネス枠持続化補助金申請代行サービス

補助金を使った経営支援サービスの一環として、低感染リスク持続化補助金の申請を代行いたします。

小規模の会社や個人事業主に対して、販路拡大などへの投資(ポストコロナ社会を見据えた対人接触機会の減少に資するビジネスモデルへの転換のため、飲食店が大部屋を個室にするための間仕切り設置を行い、予約制とするためのシステムを導入。等)に対して、支出した金額の4分の3が補助されます。(上限は100万円)134万円⇒100万円。
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