伴走支援型特別融資 経営行動計画書作成支援代行サービス

コロナ禍において多くの中小企業者の売上等が減少しており、早期に経営改善等に取り組む必要がある。

新たに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた県内中小企業等を対象に、早期の経営改善等に活用できる「伴走支援型特別融資」と、早期の事業再生に活用できる「事業再生サポート融資(感染症対応枠)」を新設し、令和3年4月1日(木曜日)から実施します。

伴走支援型特別保証制度について

「伴走支援型特別融資」の新設

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者等に、経営に係る現況と課題、課題克服のための取組等を記載した経営行動計画を作成・実行していただきます。この中小企業者等に対し、金融機関が継続的な伴走支援を実施することにより、早期の経営改善等を促します。

伴走支援型特別保証制度 経営行動計画書申請支援代行サービス

※国の新たな保証制度「伴走支援型特別保証制度」に対応したもの

融資の概要

融資対象者事業所が所在する市町村から以下のいずれかの認定を受け、
経営行動計画書を作成した中小企業者等
①セーフティネット保証4号(売上高等減少率が 20%以上)
②危機関連保証(売上高等減少率が 15%以上)
③セーフティネット保証5号
(売上高等減少率が 15%以上であることが必要)
資金使途運転資金及び設備資金
融資限度額4,000万円
融資期間10 年以内(据置期間5年以内を含む)
一括返済の場合は1年以内
中小企業の責務原則5事業年度(最短3事業年度)を最長とする
計画期間で、経営に係る現況・課題と
課題を克服するための取組事項を記載した
「経営行動計画書」の作成、実行及び金融機関への
定期的な報告
金融機関の責務原則、四半期に1回、中小企業の経営状況の確認と、
経営行動計画の実行状況等の報告を受領、
経営支援の実施年1回、県信用保証協会に、
事業年度毎に経営行動計画の実行状況、財務状
況、金融機関の経営支援状況を電子データで報告
金利金融機関所定
融資利率年1.8%以内(固定金利)
信用保証料各県信用保証協会の保証が必要
0.2%
売上減少要件▲15%以上
信用保証料令和3年4月1日から令和4年3月31日
その他・セーフティネット保証4号、5号、
危機関連保証のいずれかの認定を受けていること
・経営行動計画書を作成すること
・金融機関が継続的な伴走支援をすること
(原則四半期に1度) 等

事業再生サポート融資(感染症対応枠)の新設

コロナ禍で、金融機関からの借入れが過大となったものの売上等が改善せず厳しい経営の中小企業者等に、認定支援機関の指導又は助言を受けて作成した事業再生の計画等に従って事業再生に取り組んでいただきます。この中小企業者等に対し、金融機関が事業再生計画のフォローアップを通じ経営支援を実施することにより、早期の事業再生に向けた取組を促します。

※国の新たな保証制度「事業再生計画実施関連保証(感染症対応型)」に対応したもの

融資対象者債権者全員の合意が成立した事業再生計画に従って
事業再生を行い、金融機関に対して
事業再生計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業者等
資金使途運転資金及び設備資金
融資限度額2億8,000万円
融資期間15 年以内(据置期間5年以内を含む)
一括返済の場合は1年以内
融資利率10年以内:年2.0%以内
10年超15年以内:年2.5%以内(固定金利)
中小企業の責務事業再生計画の実行及び進捗を金融機関に報告
金融機関の責務原則、四半期に1回、中小企業の
経営状況の確認と、
事業再生計画の実行状況等の報告を受領、
事業再生計画のフォローアップを通じ経営支援の実施
年1回、県信用保証協会に、事業年度毎に
事業再生計画の実行状況、金融機関の
経営支援状況を報告
信用保証料県信用保証協会の保証が必要
保証料率0.2%
取扱期間令和3年4月1日から令和4年3月31日
対応エリア【対応エリア】
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、
福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、
東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、
山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、
香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、
熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
特徴【M41申請支援サービスの特徴】
行政書士、公認会計士、元銀行員(元融資担当)
経営コンサルタント、中小企業診断士が集まった
スペシャルチームです。

※事業計画書作成は、行政書士、中小企業診断士等が作成し、
公認会計士、元銀行員(融資担当)
経営コンサルタントが二重に添削監査。
事業計画書を仕上げます。

経営計画書作成 コンサルティング料金

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資料

「伴走支援型特別保証制度」の概要について
「経営行動計画書」のサンプル

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伴走支援型特別融資 経営行動計画書作成支援代行サービス

補助金を使った経営支援サービスの一環として、低感染リスク持続化補助金の申請を代行いたします。

小規模の会社や個人事業主に対して、販路拡大などへの投資(ポストコロナ社会を見据えた対人接触機会の減少に資するビジネスモデルへの転換のため、飲食店が大部屋を個室にするための間仕切り設置を行い、予約制とするためのシステムを導入。等)に対して、支出した金額の4分の3が補助されます。(上限は100万円)134万円⇒100万円。
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