東京都デジタル技術の活用による生産性向上助成金申請支援代行サービスのご案内

新型コロナウイルス感染症が長期化し、緊急事態宣言や外出自粛等により、経済活動にも大きな影響が出ています。そこで、一時支援金(国)、月次支援金(国)又は月次支援給付金(都)のいずれかを受給した都内中小企業に向け、直面する課題の解決を図る支援を行う「新事業展開等支援事業」を実施します。
本事業では、デジタル技術の活用に要する費用等の一部を助成し、中小企業の生産性向上を支援します。

新事業展開のための設備投資支援事業の概要

助成対象者

一時支援金(国)、月次支援金(国)又は月次支援給付金(都)のいずれかを受給した都内中小企業者

助成内容

自社の生産性向上のためのデジタル技術の活用に要する経費

【想定事例】・会計ソフトを導入することで、月次の○○業務の工数を○○%削減・定型業務を自動化することで、業務工数を○○%削減

助成対象経費

  • [1]システム構築費(システム開発委託費等) 
  • [2]ソフトウェア導入費(パッケージソフトウェアの購入費等) 
  • [3]クラウド利用費(クラウドサービスの利用料、初期費用等)

助成対象限度額及び助成率

助成限度額: 300万円
2 助成率:4/5以内

助成対象期間

交付決定日の翌月1日から1年間

受付期間

令和3年7月1日(木)~令和3年8月31日(火)まで

申請方法

  • 〈1〉東京都中小企業振興公社ホームページ(6月下旬掲載予定)から募集要項、申請書をダウンロード
  • 〈2〉募集要項を熟読の上、申請書を作成
  • 〈3〉申請書および添付書類を記録が残る簡易書留等の方法により公社宛に送付

その他

申請書の提出先を含め、詳細は公社ホームページ「一時支援金等受給者向け新事業展開等支援事業(デジタル技術活用支援)」(6月下旬掲載予定)の募集要項をご覧ください。

DXとIT化の違いについて

結論から言ってしまうと、DXとIT化の違いについて、明確な線引きはありません。また最近はIT化の代わりに「デジタル化」という言葉が使われることが多くなりましたが、IT化とデジタル化もほぼ同じ意味と考えて良いと思います。イメージとしては、デジタル化の方が、意味的な範囲が少し広いかなという程度です。

強いて違いを挙げるならば、DXとIT化は「目的」が違うと言えるかもしれません。IT化の主な目的は、業務の効率化です。

たとえば、いままで帳簿付けをノートに数字を書いて電卓で計算していた会社が、パソコンを導入して表計算ソフトや会計ソフトウェアなど使うようになりました。その結果、経理業務が短時間で済むようになったならば、IT化による業務の効率化です。業務の基本的な性格(役割)は変わっていないけれど、IT(情報技術)によって業務が大幅に効率化した、生産性が向上したということで、企業にとって大きなメリットがあります。

一方、DXの「X」はトランスフォーメーション(変革)なので、業務などの「変革」が踏まれていなくてはなりません。たとえば、会計ソフトのデータを、顧客管理や原価管理にフィードバックするような活用する業務フローをつくり、組織の「変革」につなげていくようなイメージです。

もちろん「DX」でも業務の効率化は重要なテーマです。それがコスト低減による競争力向上や、リモートワークなどの働き方改革につながる、ビジネスモデルや業務の「変革」を目的としていれば、それは「DX」と言えるのではないでしょうか。

しばしば、「IT化は『戦術』であり、DXは『戦略』」である」と言われます。企業の戦略やビジョンのなかに、デジタル技術をどう取り入れていくかが、DXのポイントになります。文献:https://mirasapo-plus.go.jp/hint/15869/

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