観光業界における経営課題解決促進事業補助金申請支援代行サービス

令和3年度 観光業界における経営課題解決促進事業補助金

本事業は、東京都内の観光関連業界団体又は観光事業者グループが取り組む、サービスのレベルアップや生産性向上に向けた取組等に要する経費の一部を補助することにより、新型コロナウイルスにより大きな影響を受けた観光業界の復活を支援することを目的とします。

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●募集期間令和3年5月26日(水)から令和4年1月31日(月)まで
※補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了致します。
●補助限度額1団体(グループ)2,000万円
●補助率2/3
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●定義この要領における用語の意義は、次のとおりとする。
(1)観光関連業界団体とは、都内に事務所を有し、
旅行者向けの事業を営む、宿泊業、
飲食業、小売業、旅行業、運輸業(観光バス、タクシー)等の
業界団体をいう。
(2)観光事業者グループとは、
都内で営業する施設を有する4者以上の中小企業の観光
関連事業者で構成されるグループをいう。
なお、グループには中小企業者が2分の1
以上を占めていることを要する。
(3)観光関連事業者とは、都内に登記簿上の
本店又は支店を有し、東京都内で旅行者向
けに宿泊業、飲食業、小売業、旅行業、
運輸業(観光バス、タクシー)等を営む事業
者(個人事業主を含む)をいう。
(4)中小企業とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)
第2条に規定する中
小企業者とする。
●対象経費1 業界のサービスのレベルアップや生産性向上に必要な経費
(1)DX 化促進費
業界の DX 化に向けた取組に必要な ICT 関連費用
①システム構築・開発費
新たなシステム構築・開発に要する経費(既存システム等の改修費を含む)
※ 補助対象期間内に行われるシステム構築・開発費
※ システム保守費用は対象外となる。
②ソフトウェア導入費
新たなソフトウェア導入に要する経費
※ ワード、エクセル等の汎用性のあるものは補助対象外となる。
※ 継続したソフトウェアの導入・利用の場合は、
補助対象期間内の経費が補助対象となる。
③クラウド利用費
自社が保有していないサーバーにインターネット等を介して接続し、
アプリケーション
機能の提供を受け、またデータの保存領域の割り当てを受けるための新たな経費
※ 初期費用と補助対象期間内に発生する月々の利用料等が補助対象となる。

(2)機械設備導入費
業界のサービスのレベルアップや生産性向上に
直接必要な機械装置や備品の新たな購入、
リース・レンタル(据付費・運送費も含む。)に要する経費
※ 機械装置等をリース、レンタルにより調達した
場合は、補助対象期間内に新たに賃貸借契約を締
結したものに限り補助対象となる。
※ 割賦により調達した場合はすべての支払いが
補助対象期間内に終了するものに限り補助対象となる。

(3)新サービス・商品開発費
新サービス・商品開発のために必要な経費
①外注・委託費
開発の一部を外部の事業者、大学、公設試験研究機関等に
外注・委託する場合に要する
経費。
②施設建物・改装工事費
新サービス・商品提供等のために行う施設の新装、改装に要する工事経費
※ 申請事業と直接関係する工事が補助対象となる。
老朽化等に伴う単なる改装は補助対象外となる。
※ 原材料を調達して自らが工事を行った場合の経費は補助対象外となる。

(4)マーケット調査費(補助金上限額5百万円)
業界の実態調査や新サービス・商品開発のために必要なマーケティング調査費用
①現地調査に係る経費(交通費、宿泊費、観光施設入場料等、現地ガイド費等)
②ニーズ調査に係る経費(アンケート調査、・データ取得・分析費用)
※ 交通費のうち、グリーン車利用料金、
航空機の国内線プレミアムシート等及び国際線のファース
ト・ビジネスクラス料金等、船舶運賃の場合、
三段階に分かれているものは、中級以下、二段階に分
かれているものは下級の運賃が補助対象となる。

2 人材育成や感染症対策等の PR に必要な経費
(1)人材育成費(補助金上限額5百万円)
業界団体又は構成員等に向けた研修会や勉強会の開催に必要な経費
①外部の専門家への謝金・交通費
②セミナー会場費(会場費、会場用機器賃借料、通信費等)
③教材費(原稿料)
④印刷物等制作費
⑤資料購入費(図書・資料購入)
⑥翻訳費
⑦Web ラーニング作成、運用費用 等
※ 外部の専門家に支払う謝金は、「謝金基準」(別紙1)を上限とする。
※ 専門家の「経歴書」、研修会や勉強会を実施したことを証明する
「実施報告書」の提出が必要となる。
※ 交通費のうち、グリーン車利用料金、
航空機の国内線プレミアムシート等及び
国際線のファースト・ビジネスクラス料金等、船舶運賃の場合、
三段階に分かれているものは、中級以下、
二段階に分かれているものは下級の運賃が補助対象となる。

(2)広告宣伝費(補助金上限額5百万円)
業界の感染防止対策の PR 費用 等
①外部事業者へ委託して行う宣伝用の
カタログ・パンフレット、ホームページ、PR 画像
等の制作に要する経費(翻訳費を含む)
②外部事業者が発行・運営している新聞・雑誌
・Web(リスティング広告及びバナー広告)
等への広告に要する経費(翻訳費を含む)
③展示会等出展費(出展小間料、資材費、輸送費、保険料、通訳・翻訳費等)
④イベント開催費(会場賃借料、資材費、輸送費、保険料、通訳・翻訳費等)
⑤ノベリティ制作費
※ ノベリティ等の広告配布物を制作した場合は、「配布先リスト」の提出が必要となる。
※マーケット調査費、人材育成費、広告宣伝費は各々補助金上限額を 5 百万円までとする。
●補助対象者・都内に事務所を有し、旅行者向けの事業を営む観光関連業界団体
・都内に営業施設を有する4社以上の中小企業の観光関連事業者で
構成されるグループ(なお、グループには中小企業者が2分の1以上を占めていること) 
本事業の補助対象者は、観光関連業界団体、観光事業者グループとする。
なお、観光事業者グループで申請を行う場合は、代表企業が申請を行うこと。
観光関連事業者は、次のいずれかに該当するものとする。

(1)東京都内において、旅館業法(昭和23年法律第138号)
第3条第1項の許可を受けて、同法第2条第2項又は第3項の
営業を行っている宿泊事業者
(2)東京都内において、食品衛生法
(昭和22年法律第233号)で
定める飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けて、営業を行っている飲食事業者
(3)東京都内において販売場を設け、営業を行っている小売事業者
(4)東京都内において営業者を置きかつ旅行業法
(昭和27年法律第239号)第3条の規定に基づく登録を受けて、
営業を行っている旅行事業者
(5)東京都内に営業所を置きかつ道路運送法
(昭和26年法律第183号)第3条第1号イに規定する
一般乗合旅客自動車運送業(道路運送法施行規則
(昭和26年運輸省令第75号)第3条の3に定める
路線定期運行を行う者に限る。)又は同法第3条第1号ロに
規定する一般貸切旅客自動車運送事業を営むバス事業者
(6)道路運送法(昭和26年法律第183号)
第3条第1号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業者。
東京都内で特定地域及び準特定地域における
一般乗用旅客自動車運送業者の適正化及び活性化に関する
特別措置法(平成21年法律第64号)第2条第1項又は
同法施行規定第2条第3号に該当する事業者
(7)その他都内において、旅行者向けにサービス開発
・提供や商品開発・製造・販売などを行っている事業者
●補助対象事業・サービスのレベルアップや生産性向上に向けた取組
・人材育成、感染症対策などのPRに関する取組など
【具体例】
・旅行者の利便性の高いネット販売システムの導入費用
・業務効率化に向けた共通システムの開発費用
・人材育成に係る費用(DX、感染防止対策ガイドライン研修等)
・業界としてのPR実施費用(感染防止対策等)など
●申請方法上記の募集期間内に、必要事項をご記入の上、
東京都産業労働局観光部受入環境課にメール
を送付するとともに、申請書類一式を郵送(簡易書留)
※メールの必要事項は下記「募集要領」、
申請書類は「012_様式第1号 事業計画書」をご覧ください。
【提出先】〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1 
東京都庁第一本庁舎19階北東京都 産業労働局 観光部 受入環境課 事業調整担当 宛
●流れ交付申請から補助金交付までの流れ
●公式要項公募要領
●Q&A観光業界における経営課題解決促進事業
●料金・着手金:10万円税別
・成功報酬:申請補助金額の10%税込
●電話とメールで対応エリア北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、
山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、
富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、
岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、
京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、
徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、
佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、
鹿児島県、沖縄県
中央区、千代田区、文京区、港区、新宿区、
品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、
中野区、杉並区、練馬区、板橋区、豊島区、
北区台東区、墨田区、江東区、荒川区、足立区、葛飾区、江戸川区
●弊社について持続化補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金など250社以上の実績。
行政書士、公認会計士、元銀行員(元融資担当)、
経営コンサルタント、中小企業診断士が集まった補助金スペシャルチームです。
2020年補助金採択金額:約1億4千万円
※事業計画書作成は、ものづくり補助金の
採択実績のある行政書士、中小企業診断士等が作成し、
元銀行員(融資担当)、経営コンサルタント、
認定支援機関コンサルタントが二重に添削監査し、事業計画書を仕上げます。

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コンサルタント直通電話(担当:鈴木)
:080-4729-4888

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