東京都一時支援金等受給者向け販路開拓チャレンジ助成金申請支援代行サービスのご案内

最大150万円 補助率4/5 !!

一時支援金等を受給した都内中小企業を対象に販路開拓や販売促進に要する経費の一部を助成します。

※一時支援金等とは、経済産業省 中小企業庁「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」又は、経済産業省 中小企業庁「緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金」又は、東京都が実施する「月次支援給付金」をいいます。

助成事業の概要

募集要項・申請書等

令和3年7月1日に公開予定

詳細については検討中です。
詳細は募集要項の公開をお待ちください。

助成対象経費

展示会参加費(出展小間料、資材費、輸送費)、ECサイト出店初期登録費用
販売促進費(印刷物制作費、PR映像制作費、広告掲載費、自社webサイト制作委託費)

助成限度額

150万円

助成率

助成対象経費の5分の4以内

助成対象期間

令和3年9月1日から1年1か月(7月申請分)
令和3年10月1日から1年1か月(8月申請分)

申請受付期間

令和3年7月1日(木)から令和3年8月31日(火)まで

助成対象期間

(1)当ホームページ(7月1日掲載予定)から募集要項、申請書をダウンロード
(2)募集要項を熟読の上、申請書を作成
(3)申請書および添付書類を記録が残る簡易書留等の方法により公社宛に送付

Q&A

助成金とはどのようなものですか

助成金は事業者の皆様の事業活動をサポートするものです。また、助成金の支払は事業の実施を確認させていただいた後(後払い)となります。
助成金を申し込む前には、必ず「こちら (135.95 KB)」御覧ください。

「一時支援金等を受給した」とはどのようなことですか

国の「一時支援金」又は国の「月次支援金」又は東京都の「月次支援給付金」のいずれかを受給したこといいます。

「持続化給付金」「感染拡大防止協力金」の受給者は対象になりますか

一時支援金等の受給者を対象とした事業であり、一時支援金等以外の「持続化給付金」「感染拡大防止協力金」等の受給者の方は対象になりません。

どのような経費が対象になりますか

販路開拓や販売促進に要する「展示会参加費」「ECサイト出店初期登録費用」「販売促進費」を対象経費としております。
具体的には、展示会参加費は「小間出展料」「資材費」「輸送費」が対象です。ECサイト出店初期登録費用は「ECサイト出店初期登録費用」のみが対象です。販売促進費は「印刷物製作費」「PR映像制作費」「広告掲載費」「自社webサイト制作委託費」が対象です。

申請はどのように行えばいいですか

受付期間の令和3年7月1日から令和3年8月31日までに郵送(記録が残る簡易書留等の方法による)にて受け付けます。

詳細はいつわかりますか

7月1日掲載予定の募集要項をご覧ください。

「緊急販路開拓助成事業」との違いは何ですか

以下の「一時支援金等受給者向け販路開拓チャレンジ助成事業と緊急販路開拓助成事業の比較表」をご確認ください。

比較表 (462.97 KB)

緊急販路開拓助成事業に申請中です。申請できますか。

一時支援金等受給者向け販路開拓チャレンジ助成事業と緊急販路開拓助成事業は、制度上、助成対象となる経費に重複があり、同時の申請はできません。
なお、公社助成事業は申請した内容(経費)に関して、公社・国・都道府県・区市町村等が実施する他の制度(補助金等)から重複して支援できません。

「一時支援金等を受給した」とはどのようなことですか

コンサルタント直通電話(担当:鈴木)
:080-4729-4888

※平日、土、祝日、承ります。(9時ー16時)

※着信がありましたら折り返しさせて頂きます。

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コロナ禍において多くの中小企業者の売上等が減少しており、早期に経営改善等に取り組む必要がある。

新たに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた県内中小企業等を対象に、早期の経営改善等に活用できる「伴走支援型特別融資」と、早期の事業再生に活用できる「事業再生サポート融資(感染症対応枠)」を新設し、令和3年4月1日(木曜日)から実施します。

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