令和3年度 事業再構築補助金申請代行支援サービスのご案内|株式会社M41 相談無料

事業再構築補助金概要

●活用イメージ【飲食業】
・喫茶店経営 ➡ 飲食スペースを縮小し、新 たにコーヒー豆や焼き菓子の テイクアウト販売を実施。
・居酒屋経営 ➡オンライン専用の注文 サービスを新たに開始し、宅 配や持ち帰りの需要に対応。
・レストラン経営 ➡店舗の一部を改修し、新 たにドライブイン形式での食 事のテイクアウト販売を実施。
・弁当販売 ➡新規に高齢者向けの食 事宅配事業を開始。地域の 高齢化へのニーズに対応。

【小売業】
・衣服販売業 ➡衣料品のネット販売やサ ブスクリプション形式のサー ビス事業に業態を転換。
・ガソリン販売 ➡新規にフィットネスジムの 運営を開始。地域の健康増 進ニーズに対応。

【サービス業】
・ヨガ教室 ➡室内での密を回避するた め、新たにオンライン形式で のヨガ教室の運営を開始。
・高齢者向けデイサービス ➡一部事業を他社に譲渡。 病院向けの給食、事務等の 受託サービスを新規に開始。

【製造業】
・半導体製造装置部品製造 ➡半導体製造装置の技術 を応用した洋上風力設備の 部品製造を新たに開始。
・航空機部品製造 ➡ロボット関連部品・医療機 器部品製造の事業を新規に 立上げ。
・伝統工芸品製造 ➡百貨店などでの売上が激 減。ECサイト(オンライン 上)での販売を開始。  

【運輸業】
・タクシー事業 ➡新たに一般貨物自動車運 送事業の許可を取得し、食 料等の宅配サービスを開始。 

【食品製造業】 
・和菓子製造・販売 ➡和菓子の製造過程で生成 される成分を活用し、新たに 化粧品の製造・販売を開始。

【建設業】
・土木造成・造園 ➡自社所有の土地を活用し てオートキャンプ場を整備し、 観光事業に新規参入。
公式PDF企業の思い切った事業再構築を支援 – 中小企業庁 – 経済産業省
●Q&A事業再構築補助金に関するよくあるお問合せ
●名称新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて業態転換する中小企業に最大1億円を支援する「第1回事業再構築補助金」
●対象従来の事業の継続が難しくなった中小企業新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等の新たな挑戦を支援。
●要件1.申請前の直近6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。

2.事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。

3.補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、 又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。  
 ※事業計画において求める事業終了後 3~5 年での付加価値額が年率平均3%以上増加すること等の目標を達成できなかったときは、補助金額の一部の返還を求める場合がある。 
●中小企業 補助率と補助金額100万円~6,000万円を上限に投資額の3分の2を補助することを原則とする。ただ、規模の小さい中小企業が、新規事業や事業拡大などに伴い、中小企業基本法で定める中小企業(製造業で資本金3億円以下、従業員300人以下)を超える規模になった場合は、補助金の上限を1億円まで引き上げる。

通常枠  補助額 100万円~6,000万円 補助率 2/3

卒業枠*  補助額 6,000万円超~1億円 補助率 2/3(*事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。)
●事例【小売業】
衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少
⇒店舗での営業規模を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換。
<補助経費の例>:店舗縮小にかかる店舗改修の費用、新規オンラインサービス導入にかかるシステム構築の費用など

【製造業】
航空機部品を製造していたところ、コロナの影響で需要が減少
⇒当該事業の圧縮・関連設備の廃棄等を行い、ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ
<補助経費の例>:事業圧縮にかかる設備撤去の費用、新規事業に従事する従業員への教育のための研修費用など

【飲食業】
レストラン経営をしていたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少
⇒店舗での営業を廃止。オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。
<補助経費の例>:店舗縮小にかかる建物改修の費用、新規サービスにかかる機器導入費や広告宣伝のための費用など
●対象経費【補助対象経費の例】
建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費(加工、設計等)、研修費(教育訓練費等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)等が補助対象経費に含まれます。
※補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外です。補助対象経費に建物撤去費、設備等撤去費、原材料費、リース費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費が追加
●募集期間2021年3月公募開始
※補助金の採択が決定するまで時間がかかります。着金はもっとあとになりますので十分な資金繰りも審査対象になると思います。
●申請方法電子申請:GビズID
※早めに申請し取得しましょう!
●サービス内容※採択を保証するサービスではありません
※丸投げはお受けできません。打合せをして一緒に事業計画を進めて行きます。
※しっかりとした計画を立てて真剣にチャレンジしていくという誠意のある方をお待ちしております。
●事業計画書事前にしっかりとした計画が必要かと思います。どのようなことをするのか?それに対する設備投資の経費の明細などをまとめておくとよいでしょう。また、実現可能かが審査の対象になるかと思います。
●電話とメールで対応エリア北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
●弊社について持続化補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金など250社以上の実績。行政書士、公認会計士、元銀行員(元融資担当)、経営コンサルタント、中小企業診断士が集まった補助金スペシャルチームです。
(2020年補助金採択金額:約1億4千万円)
※事業計画書作成は、ものづくり補助金の採択実績のある行政書士、中小企業診断士等が作成し、元銀行員(融資担当)、経営コンサルタントが二重に添削監査し、事業計画書を仕上げます。5年間の実績報告もあんしんサポート。
<申請支援サービス内容>
補助金コンサルティング、事業計画書一式作成、銀行との折衝、実績報告、年次報告5年間

コンサルタント直通電話(担当:鈴木)
:080-4729-4888

※平日、土日、祝日、承ります。(9時ー16時)

※着信がありましたら折り返しさせて頂きます。

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